株式会社ホットランド

ブランドなど:築地銀だこ銀のあん日本橋からりLa Quicheコーヒービーン&ティーリーフごっつい大釜屋コールド・ストーン・クリーマリー
小売業飲食店プライムTOPIX Small 2

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E30898 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態、経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和、さらに5月8日から新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行されるなど、社会経済活動の正常化・活発化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行動制限のない社会生活を取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件費・光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長に引き続き取り組みました。

「築地銀だこ」事業においては、全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて、7月1日から、“ぜったいお得な”『夏の回数券』を数量限定で発売したほか、8月2日~4日の3日間、創業以来1番人気の“ぜったいうまい‼たこ焼(ソース・8個入り)”が100円引き!、続く8月5日と6日の2日間は、スタンプが貯まるとたこ焼が無料でもらえる“銀だこスタンプカード”のスタンプが2倍となる『銀だこ祭り』を開催し、8月8日(銀だこの日)には、昨年に引き続き『各店先着88名様に“ぜったいうまい!!たこ焼(ソース8個入り)”を1舟88円(税込)』で販売する特別企画と併せ、毎年恒例の『スタンプ3倍!』を実施いたしました。また、8月10日から11月9日までの期間、全国の築地銀だこ店舗(酒場系、催事店などの一部店舗を除く)にて、テレビアニメ『呪術廻戦』第2期「懐玉・玉折 / 渋谷事変」とのコラボレーションを実施し、限定店舗にて“描き下ろしキャラクターの店頭大型パネル”の設置や、各種宅配サービス限定でオリジナルグッズがもらえるプレゼントキャンペーン等の新たな施策を含めた内容で実施しております。また商品関連では、7月18日より全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)で贅沢ねぎだこシリーズの新作“『しょうが』が決め手の!レモンぽん酢 ”を、9月28日より全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)でプレミアム明太シリーズの新作“九条ねぎマヨ ゆず明太”を、同日9月28日より全国の築地銀だこのクロワッサンたい焼取扱店舗(一部店舗を除く)にてクロワッサンたい焼の新作『塩栗(しおぐり)』を期間限定で発売するなど、自社キャンペーン・コラボレーション・新商品と積極的な販売促進活動を実施いたしました。デリバリーサービスについては、導入可能な店舗にはほぼ導入が完了したことから、次の施策としてサービス自体の認知拡大と併せ1店舗あたりのデリバリー売上拡大に取り組んでおります。こうした取り組みにより、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は116.3%となりました。出店については、2月に「マーサ21店」、3月に「エスコンフィールド店」、「あべのキューズモール店」、「大岡山店」、4月に「手稲店」、「アル・プラザ草津店」、「ジョイホンパーク吉岡店」、6月に「Mav行徳店」の8店舗をオープンしたほか、「築地銀だこ」と「コールド・ストーン・クリーマリー」の併設型店舗の「多摩境店」を3月に、「船橋店」を7月にオープンし、6月にはコールド・ストーン・クリーマリーの新たな旗艦店となる「コールド・ストーン・クリーマリー 原宿店」をオープンいたしました。なお、昨今の円安や原材料価格の高騰、人件費・物流費・光熱費の上昇等を企業努力だけで吸収することが難しい状況となったことから、3月1日より商品価格の改定をいたしましたが、売上は継続して堅調に推移しております。また、モーリタニアのたこ工場は、従来の生産能力を倍増すべく、工場の近代化及び増築工事を進めております。

酒場事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり国内外の人流が活発になってきたことから、各業態ともに引き続き好調に推移いたしました。「銀だこハイボール酒場」については、「銀だこハイボール横丁 秋葉原店」を4月に、「門前仲町店」を9月に直営店で出店したほか、フランチャイズによる地方出店にも積極的に取り組み、3月に「春日部店」、4月に「佐賀駅店」、9月に「吉塚店」をオープンいたしました。また、「銀だこハイボール酒場」業態以外の出店も加速し、2月に「おでん屋たけし」の「新横浜店」及び「千葉駅東口店」、3月に「渋谷店」、4月に「八重仲ダイニング店」、8月に「西五反田店」をそれぞれ出店し、「もつやき処 い志井」は3月に「中目黒店」を、「日本再生酒場」は7月に「築地本店」を出店いたしました。さらに、“日常の生活の中で気軽に立ち寄れ、お酒も楽しめる街のレストラン”をコンセプトに誕生した新業態「大衆ビストロ コタロー」の1号店(調布店)を5月に、2号店となる「五反田店」を7月に出店いたしました。

主食事業においては、2月に「野郎めし」の「つくば店」、3月に「本庄店」及び「高崎店」、4月に「白岡店」及び「桶川店」、8月に「松戸店」、9月に「野田店」を出店したほか、6月には初の都市型店舗として「蒲田東口店」を東京23区内に出店いたしました。また、3月に「東京油組総本店 <油そば>」の「錦糸町組」及び「相模原組」、4月に「手稲組」、6月に「天神組」及び「天台組」、7月に「宇都宮組」及び「五反田組」、8月に「大街道組」、9月に「茨木組」を出店いたしました。なお、「相模原組」と「天台組」は、「築地銀だこ」のロードサイド型店舗である「相模原中央店」・「天台ドライブイン店」を改装し、「築地銀だこ」と「東京油組総本店 <油そば>」の併設型店舗として出店した新しい出店形態となります。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売のほか、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、引き続き好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、現在海外販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。

海外事業においては、アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、インドネシアに2店舗、シンガポールに1店舗、タイに1店舗のフランチャイズによる出店をいたしました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ甚大かつ外部環境の変化が顕在化しつつあるものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、3店舗の出店をいたしました。引き続き商機を吟味しつつ出店してまいります。なお、米国における貿易事業も開始し、今後国産商品の輸出を進めてまいります。

また、観光地に立地する店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり海外からの入国制限が緩和されたことにより引き続き堅調に推移いたしました。出店については、昭和初期に建築された歴史ある京町屋の古き良き部分や和の趣を残しながら現代的なモダンさを取り入れた炉端焼きが味わえる新業態「炭炉まん(すみろまん)」京都四条烏丸を5月に、8月には地元食材をふんだんに使った群馬名物の釜めし・郷土料理のお切込み・ひもかわうどん・手間ひまかけた自慢の炭焼(串&炉端)等をご堪能いただける「草津湯畑 まんてん」を草津温泉 湯畑の目の前の絶好のロケーションに直営店でオープンいたしました。

さらに、炭火を使ってみんなで「つくる・食べる・楽しむ」をコンセプトに、今までのバーベキューや焼肉とは異なる新たな食体験ができると人気を博している全天候型のインドアバーベキュー施設「スミテラス」1号店の猪名川店に続き、9月に新業態のカフェ「シカモア」と併設する形で群馬県桐生市黒保根町水沼に2号店目をオープンいたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は28,469百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は1,704百万円(前年同期比27.0%増)となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により経常利益は2,294百万円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,059百万円(前年同期比27.5%%減)となりました。

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、23,027百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が692百万円、投資その他の資産が571百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて259百万円減少し、11,123百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が823百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が182百万円減少した一方、短期借入金が653百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、11,903百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,059百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものです。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。