株式会社ヨシックスホールディングス()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに改善しているものの、原材料の価格高騰、物価上昇による個人消費への影響、米国の関税政策による景気下振れリスクなどがあり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても、インバウンド需要が増加している一方で、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇、人手不足の影響を受けており、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店を実施いたしました。「や台ずし」業態としましては、岩手県１号店として2025年７月にや台ずし盛岡大通町、秋田県２号店として2025年９月にや台ずし秋田駅前町を出店し、東北を中心に新規エリアの拡大を進めました。「ひとくち餃子の頂」業態としましては、2025年７月にひとくち餃子の頂銀天町店を出店し、「や台ずし」の近隣に出店できる業態として、新たな顧客を獲得するために、エリアの拡大を進めました。

また、2025年７月１日に株式会社甲羅が運営する和食料理店「海老どて食堂」１店舗の飲食事業を、当社連結子会社の株式会社ヨシックスフーズが事業譲受しました。名古屋駅近接の地下街「エスカ地下街」にて、名古屋名物でもある「海老フライ」、店舗オリジナルの味噌ソース「どて味噌ソース」を主力商品とする飲食店舗で、地元顧客、国内外からの旅行客等、幅広い層に利用されています。現状の当社グループでは手掛けていない業態であり、当社グループの飲食チェーンとしての幅を広げ、グループ全体としての価値向上に繋がると考えております。

飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店10店舗を実施し、店舗数が353店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の91.2％を占め、当業態の売上高は11,455百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が11店舗、総店舗数の2.8％を占め、当業態の売上高は226百万円となりました。

以上の結果、店舗数につきましては、新規出店14店舗、退店９店舗（フランチャイズ含む）を実施し、当中間連結会計期間末の店舗数は387店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当中間連結会計期間における売上高は12,441百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,417百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益は1,611百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,035百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。

なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①資産負債の増減

 当中間連結会計期間末における総資産は16,017百万円、負債は3,579百万円、純資産は12,438百万円であり、自己資本比率は77.7％となりました。

（流動資産）

流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、11,627百万円となりました。これは主に現金及び預金が883百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、4,389百万円となりました。これは主に建物及び構築物が109百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、2,820百万円となりました。これは主に未払法人税等が203百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、759百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が10百万円増加した一方、その他が31百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきまして前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、12,438百万円となりました。これは主に利益剰余金が881百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて883百万円増加し、7,455百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、1,484百万円（前年同期は220百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,613百万円、減価償却費219百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額373百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、447百万円（前年同期は180百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出376百万円、事業譲受による支出49百万円、差入保証金の差入による支出23百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、153百万円（前年同期は153百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額153百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　  該当事項はありません。