株式会社ヨシックスホールディングス

ブランドなど:や台やや台ずしニパチこれや
小売業飲食店プライムTOPIX Small 2

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E30656 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。その一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、円安による物価の上昇があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇の影響を受けており、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店及び業態転換を実施いたしました。 新エリアの開拓としましては、長野県1号店として2023年6月にや台ずし松本駅前町を出店いたしました。また新業態としましては、手仕込み餃子を売りにした「ひとくち餃子の頂」を奈良県奈良市にオープンいたしました。当業態は主力業態である「や台ずし」の近隣にも出店できる業態であり、近年の需要に合わせ、餃子の店頭販売を実施しており、テイクアウトにも注力可能な業態として開発いたしました。また、一部の国・地域で日本産の水産物輸入が停止されるなど、社会情勢の変化により国内の漁業従事者様や水産事業者様が大きな影響を受けており、水産物を多く取り扱う「や台ずし」で日本の漁業を応援する為、11月1日より「北海道産ほたて醤油焼(バター風味)」を数量限定で販売いたしました。

飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店14店舗を実施し、店舗数が318店舗(フランチャイズ含む)、総店舗数の93.0%を占め、当業態の売上高は14,569百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が14店舗、総店舗数の4.1%を占め、当業態の売上高は493百万円となりました。

以上の結果、店舗数につきましては、新規出店15店舗、退店5店舗を実施し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は342店舗(フランチャイズ含む)となりました。その上で、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,823百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は1,780百万円(前年同期比374.5%増)、経常利益は1,942百万円(前年同期比34.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,269百万円(前年同期比31.3%増)となりました。

一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。

なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は14,535百万円、負債は4,673百万円、純資産は9,861百万円であり、自己資本比率は67.8%となりました。

 

(流動資産)

流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ2,028百万円増加し、10,868百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,844百万円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、3,666百万円となりました。これは主に建物及び構築物が168百万円、工具、器具及び備品が170百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し、3,939百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が723百万円、未払法人税等が350百万円増加したことによるものであります。

 

(固定負債)

固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、734百万円となりました。これは主に長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し、9,861百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,021百万円増加したことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

    該当事項はありません。