E05692 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細につきましては、2023年11月13日に当社ウェブサイト（＊）に掲載しております「2023年12月期 第３四半期決算説明資料」をご参照ください。
（＊）https://www.jinushi-jp.com/（IR情報、ニュースリリース）
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「JINUSHIビジネス（※）を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。当第３四半期連結累計期間においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,210百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は6,042百万円（同63.9％増）、経常利益は5,988百万円（同61.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,678百万円（同246.6％増）となりました。当四半期決算時点で、2023年８月10日に発表した2023年連結業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円を超過するなど、順調に進捗しております。
引き続き、中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成、並びにESG方針に沿ったESGロードマップに記載の計画達成に向けて推進してまいります。
（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。
また、当社は地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）の成長とともに日本の大地主を目指しております。地主リートは、運用開始後７年連続で増資を実現し、2023年１月時点における運用資産規模は約1,800億円となっております。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、引き続き、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は23,933百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は8,218百万円
（同43.7％増）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は1,267百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は936百万円（同8.5％増）となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は9百万円（前年同期比34.8％減）、セグメント利益は9百万円（同34.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,917百万円増加し、92,070百万円となりました。これは主に、順調に仕入が進み、販売用不動産が23,870百万円増加した一方で、固定資産（土地）が2,491百万円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、19,353百万円増加し、60,546百万円となりました。これは主に、販売用不動産の取得により長期借入金が16,065百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加し、31,524百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,672百万円増加した一方で、3,499百万円の自己株式の取得を行ったこと等によります。なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。