E05692 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細につきましては、2024年５月10日に当社ウェブサイト（＊）に掲載しております「2024年12月期 第１四半期決算説明資料」をご参照ください。
（＊）https://www.jinushi-jp.com/（IR情報、ニュースリリース）
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「JINUSHIビジネス（※）を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。当第１四半期連結累計期間においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29,729百万円（前年同期比265.7％増）、営業利益は4,126百万円（同351.3％増）、経常利益は4,292百万円（同388.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,758百万円（同104.3％増）となりました。
仕入（契約ベース）については、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスといった成長戦略により、当第１四半期連結累計期間においては、24件・15,000百万円（前年同期比2件増・3,900百万円減）となりました。契約件数については、過去最高の年間仕入契約件数となった前連結会計年度の進捗を上回り好調に推移しています。
地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）につきましては、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金基金や生損保といった長期投資家からご評価をいただいております。地主リートは運用開始後８年連続で増資を実現し、2024年１月時点における運用資産規模は2,216億円となっております。
引き続き、中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成、並びにESG方針に沿ったESGロードマップに記載の計画達成に向けて推進してまいります。
（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、前年同期比の数値については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づいて作成しております。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は28,989百万円（前年同期比282.4％増）、セグメント利益は4,522百万円（同192.7％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は226百万円（前年同期比47.4％増）、セグメント利益は123百万円（同98.9％増）となりました。
③資産運用事業
資産運用事業におきましては、売上高は507百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は366百万円（同12.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,121百万円減少し、97,361百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、販売用不動産が8,654百万円減少した一方、現金及び預金が3,115百万円増加したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、6,102百万円減少し、63,878百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,224百万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,981百万円増加し、33,482百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,854百万円増加したこと等によります。なお、当第１四半期連結累計期間末における自己資本比率は34.3％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。