株式会社グランディーズ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、長期化するウクライナ情勢、原材料及びエネルギー価格の高騰、金利上昇リスクや物価高等が消費活動に与える影響は大きく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、原材料及び建築資材の高騰を背景とした販売価格の上昇及び消費物価の上昇により、消費者の住宅購入マインドは低下しており、新設住宅着工戸数は減少傾向にあります。

　このような環境の中、当社グループは、不透明な経済状況に柔軟に対応できる経営体制を構築するため、経営資源の最適化を進め、事業の選択と集中を行いました。Dipro株式会社の全株式を譲渡することで、不動産販売事業及び建築請負事業に集中するとともに、建売住宅と投資用不動産において開発割合のリバランスを図り、九州四国エリアに加え関東甲信越エリアにおいても今後の収益となる投資用不動産の開発を増やしております。これに伴い、建売住宅販売は前年と比較して減少したものの、投資用不動産販売は増加いたしました。

　この結果、売上高3,538,948千円（前年同期比203.7％増）、営業利益39,295千円（前年同期比7.3％増）、経常利益41,055千円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益105,804千円（前年同期比518.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

①不動産販売事業

　不動産販売事業におきましては、建売住宅販売が低調に推移したものの、投資用不動産を２棟販売したことにより、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は1,668,485千円（前年同期比56.2％増）、セグメント利益は189,331千円（前年同期比139.0％増）となりました。

②建築請負事業

　建築請負事業におきましては、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化し、第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことに伴い、同社事業を新たに建築請負事業としております。売上高は1,787,038千円、セグメント損失は△85,294千円となりました。

　なお、前年同期は同社を連結子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。

③不動産賃貸管理事業

　不動産賃貸管理事業におきましては、改修工事の減少により売上高は減少したものの、賃貸管理物件戸数の増加によりセグメント利益は増加しました。この結果、売上高は85,603千円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は18,413千円（前年同期比0.7％増）となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,905,709千円となり、前連結会計年度末に比べ351,857千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が350,560千円減少、完成工事未収入金及び契約資産が24,781千円減少、販売用不動産が22,157千円減少、仕掛販売用不動産が88,661千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は121,937千円となり、前連結会計年度末に比べ16,339千円減少いたしました。

　この結果、総資産は4,027,646千円となり、前連結会計年度末に比べ368,196千円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は980,462千円となり、前連結会計年度末に比べ4,876千円増加いたしました。

　固定負債は1,057,691千円となり、前連結会計年度末に比べ429,877千円減少いたしました。これは主に長期借入金が424,931千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は2,038,153千円となり、前連結会計年度末に比べ425,011千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,989,493千円となり、前連結会計年度末に比べ56,804千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加105,804千円、剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末44.0％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。