株式会社グランディーズ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による消費者の節約志向の高止まりや製造業を中心とした下振れがあったものの、インバウンド需要の回復や企業の設備投資需要の増加等による持ち直しの動きにより、景気は緩やかな回復基調となりました。

　当社が属する住宅・マンション業界におきましては、住宅販売価格は高止まりしており、実質賃金が21ヶ月連続で低下する中、消費者の住宅取得マインドは引き続き低調に推移し、厳しい事業環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、適正な在庫管理を重視した建売住宅の開発・販売を維持するとともに、昨年から積極展開を始めた木造賃貸住宅アテレーゼシリーズを２棟販売いたしました。今後の収益となる簡易宿泊所の用地仕入２件も含め、投資用不動産シフトが奏功しております。また、経営再建に注力している子会社（株式会社もりぞう）において、収益構造の改善及びグループ間シナジー効果により、第１四半期としては黒字に転換いたしました。

　この結果、売上高は1,003,024千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は37,513千円（前年同期は78,675千円の営業損失）、経常利益は37,425千円（前年同期は79,373千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,726千円（前年同期は72,712千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

①不動産販売事業

　不動産販売事業におきましては、投資用不動産アテレーゼシリーズの販売により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は468,884千円（前年同期比80.0％増）、セグメント利益は50,591千円（前年同期比347.5％増）となりました。

②建築請負事業

　建築請負事業におきましては、受注減により売上は減少したものの、原価削減等の収益構造の見直しによりセグメント利益は増加し、四半期ベースで黒字となりました。この結果、売上高は568,222千円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は13,035千円（前年同期は58,466千円のセグメント損失）となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,645,314千円となり、前連結会計年度末に比べ334,354千円減少いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が303,189千円減少、現金及び預金が245,124千円減少、販売用不動産が240,779千円増加したこと等によるものであります。固定資産は109,862千円となり、前連結会計年度末に比べ2,504千円増加いたしました。

　この結果、総資産は3,755,177千円となり、前連結会計年度末に比べ331,849千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は616,928千円となり、前連結会計年度末に比べ385,998千円減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が115,963千円減少、短期借入金が82,000千円減少、工事未払金が75,042千円減少、未払法人税等が64,938千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,099,090千円となり、前連結会計年度末に比べ77,922千円増加いたしました。これは主に長期借入金が82,359千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,716,018千円となり、前連結会計年度末に比べ308,075千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,039,158千円となり、前連結会計年度末に比べ23,774千円減少いたしました。これは、剰余金の配当の支払いによる減少52,500千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加28,726千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.3％（前連結会計年度末は50.5％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。