E27464 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高9,412,832千円（前年同期比0.1％減）、営業利益422,419千円（同14.9％増）、経常利益368,272千円（同20.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,910千円（同7.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、社会経済活動の回復に伴い、駐車場利用者数が徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高5,119,902千円（前年同期比1.0％増）、営業利益311,886千円（同75.5％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は890ヶ所（前年同期より14ヶ所増、前連結会計年度末より５ヶ所増）、車室数は30,687車室（前年同期より766車室減、前連結会計年度末より754車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、新築マンション２棟「トラスト鳥栖本町ネクサージュ（佐賀県鳥栖市、54戸）」及び「トラストレジデンス南里（福岡県糟屋郡志免町、28戸）」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストレジデンス八女（福岡県八女市）」及び「トラスト春日の杜レジデンス（福岡県春日市）」の販売も継続し、合わせて91戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高2,686,196千円（前年同期比4.0％減）、営業利益85,773千円（同46.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、更に、新築マンション１棟「トラスト福岡空港駅レジデンス（福岡県糟屋郡志免町、68戸、2024年６月引渡予定）」の竣工を予定しております。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、「トラストパートナーズ第31号（大阪市西区、販売総額184,000千円）」及び「トラストパートナーズ第32号（大分県大分市及び広島県尾道市、販売総額170,000千円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高404,863千円（前年同期比48.1％増）、営業利益22,549千円（前年同期は2,907千円の営業損失）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、更に、「トラストパートナーズ第33号（北九州市門司区、販売総額115,000千円）」の組成を予定しております。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等の賃貸収入等により収益は概ね堅調に推移した一方、貸倒引当金を計上したことにより、営業損失となりました。
以上の結果、売上高194,490千円（前年同期比0.7％増）、営業損失34,961千円（前年同期は7,033千円の営業利益）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。
以上の結果、売上高261,498千円（前年同期比18.4％減）、営業利益16,638千円（同148.1％増）となりました。
⑥ウォーター事業
ウォーター事業につきましては、高濃度水素水の製造・販売等に注力いたしましたが、発生剤不具合による商品の自主回収を行い、棚卸資産評価損を計上いたしました。
以上の結果、売上高18,806千円（前年同期比77.7％減）、営業損失45,026千円（前年同期は10,686千円の営業利益）となりました。
⑦その他
その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高727,118千円（前年同期比6.9％増）、営業利益28,547千円（前年同期は4,386千円の営業損失）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して483,758千円減少し、5,885,836千円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少842,780千円であります。一方、主な増加要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加296,938千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して141,568千円減少し、2,920,818千円となりました。主な減少要因は、土地の減少44,978千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少47,890千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具の減少21,931千円によるものであります。一方、主な増加要因は有形固定資産のその他に含まれるリース資産の増加36,542千円であります。
この結果、総資産は8,806,654千円となり、前連結会計年度末に比べ625,326千円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して917,589千円減少し、4,632,459千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少673,000千円及び買掛金の減少371,766千円であります。一方、主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加325,716千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して128,832千円増加し、3,388,216千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加94,778千円及びリース債務の増加24,403千円であります。
この結果、負債合計は8,020,676千円となり、前連結会計年度末に比べ788,757千円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して163,430千円増加し、785,977千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加208,910千円であります。一方、主な減少要因は、剰余金の配当73,300千円であります。
この結果、自己資本比率は8.9％（前連結会計年度末は6.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。