東急不動産ホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産残高は2兆9,761億円で、対前期末2,377億円増加、負債残高については2兆2,210億円で、対前期末1,832億円増加しております。当第３四半期連結会計期間末の純資産残高については7,552億円で、対前期末545億円増加しております。

b.経営成績

　当第３四半期連結累計期間の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の

回復に伴うホテル事業の好調等により、売上高7,178億円（前年同四半期比＋11.9％）、営業利益754億円（同＋21.5％）、経常利益680億円（同＋24.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益455億円（同＋47.0％）と増収増益となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の通期予想に対する進捗率は、売上高64.1%、営業利益65.5％でございましたが、営業状況は好調に推移しており、通期予想に向けて順調に進捗しております。

　セグメント別では、都市開発事業、管理運営事業、不動産流通事業は増収増益、戦略投資事業は増収減益となりま

した。（前年同四半期比）

①　都市開発事業

　売上高は2,069億円（前年同四半期比＋15.5％）、営業利益は297億円（同＋17.7％）となりました。

　下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収、「都市（賃貸オフィス）」で

は、前期におけるアセット売却による賃貸収益の逸失の一方、2022年10月に開業した「九段会館テラス」（東京都千

代田区）の通期寄与、「都市その他」「住宅その他」では、アセット売却の増加等により増収となり、セグメント全

体では増収増益となりました。

　オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりまし

たが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しております。当第３四半期末の空室率（オフィス・商

業施設）は、一時的に5.7%に上昇していますが、これは2023年11月に新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」（東京

都渋谷区）において、テナント入居が今後順次進むことによるものです。「Shibuya Sakura Stage」のオフィスリー

シングは順調に進捗しており、契約率は約95%となっております。また、「Shibuya Sakura Stage」を除く空室率（オ

フィスビル・商業施設）は1.2％と低水準を維持しております。

　分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当第３四半期連結会計期間の分譲

マンションは、「ブランズ新札幌」（北海道札幌市）を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗

しております。なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の82％から102％（同＋０Ｐ）に進捗

しております。

賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率

　 ※新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」を除く当第３四半期末の空室率：1.2％

主な開業物件（2024年３月期開業物件）

②　戦略投資事業

　売上高は631億円（前年同四半期比＋33.6％）、営業利益は77億円（同△36.6％）となりました。

　下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」では、物流施設のアセット売却の増加等の一方、「海外」ではエ

クイティ売却の反動減等により、増収減益となりました。

　再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、国内全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、1,760MWの規模となります。

※インフラ・インダストリー：再生可能エネルギー発電施設・物流施設等

※投資運用：REIT・ファンドの運用事業等

再生可能エネルギー発電施設

※稼働済定格容量は、持分換算前の国内プロジェクトのみの容量を記載しております。

※2023年３月期末より、稼働施設数、稼働済定格容量からルーフトップ（屋根上太陽光発電設備）を除いております。

③　管理運営事業

　売上高は2,610億円（前年同四半期比＋8.6％）、営業利益は156億円（同＋156.8％）となりました。

　下記売上高内訳の「管理」は、ビル工事の増加等により増収、「ウェルネス」は、内外需要の回復に伴うホテル事

業の好調等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。

※ホテル　　：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等

※レジャー　：ゴルフ場、スキー場等

※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等

④　不動産流通事業

　売上高は2,084億円（前年同四半期比＋10.5％）、営業利益は289億円（同＋16.7％）となりました。

　下段売上高内訳の「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱高の増加により、また 「不動産販売」は、

開発案件の計上増等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。

※リテール、ホールセールの合計値です。

　(２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

　(４）研究開発活動

　該当事項はありません。