E30649 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における当社グループの属する不動産業界は、前期より続く好調な市場環境と緩やかな景気回復により、需要は堅調に推移しました。
2024年３月26日に国土交通省が発表した公示地価によると、全用途の全国平均は前年比2.3％増、住宅地では全国平均で2.0％増となり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を回復しております。一方で、中国の経済失速に加えて2024年３月19日には日本銀行の金融政策決定会合にてマイナス金利政策の解除が決定し、不動産を取り巻く環境は先行き不透明感が増しております。
民間調査機関から発表された2024年３月度の首都圏及び主要都市圏（札幌・名古屋・大阪・福岡）の中古マンション成約件数及び成約価格は、前年同期の水準を上回って推移するなど堅調な取引が続いております。これは、新築マンションの価格高騰による中古マンションへの需要シフトが影響していると考えられますが、エリアや築年数など相対的に競争力の高い中古マンションが販売される傾向が強くなっております。
東京23区及び主要都市圏（札幌・名古屋・大阪・福岡）の2024年１月～３月のオフィス全体の平均空室率は、ほぼ横ばいで推移しております。募集賃料はエリアによって差はありますが、上昇傾向が継続しております。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、１月に札幌・名古屋・福岡営業所を開設し、商圏エリアの拡大と仕入活動を積極的に進めてまいりました。居住用不動産は、売上高・販売件数ともに前年同期を上回る水準で着地しておりますが、売上総利益については建築コストの上昇を背景に仕入価格の上昇が続き、売上総利益率が低下したことから、前年同期比で減少しております。投資用不動産は、販売件数が好調に推移した一方で、前年同期と比較して小規模な物件の販売が進んだことから平均販売単価が低下し、売上高は前年同期比で減少しております。売上総利益についても、売上高の減少に伴い前年同期比で減少しております。
不動産開発事業は、当社オリジナルブランドである「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、３月には江戸川区平井に鉄骨造地上９階建の住居・店舗・事務所の複合ビルを竣工しました。また、リーシング・販売活動の強化を積極的に進め、物件４棟を売却したことから、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。竣工済物件が２棟となりますので、仕掛現場の工程管理に注力するとともに、開発用地の仕入活動と新たな物件の開発を進めてまいります。
不動産特定共同事業は、第４弾商品「ナーシングケア江戸川プロジェクト」の第２期募集が完了、６月に任意組合の組成を予定しております。第５弾商品「すみだ両国プロジェクト」は３月より販売を開始しており、契約は順調に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は123億７百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は11億82百万円（同19.6％減）、経常利益は９億93百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億51百万円（同23.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が39件（前年同期比８件増）、平均販売単価は１億12百万円（同35.1％減）となり、売上高は43億98百万円（同18.3％減）となりました。また、居住用不動産の販売が126件（前年同期比25件増）、平均販売単価は44百万円（同15.2％減）となり、売上高は56億68百万円（同5.8％増）となりました。
不動産開発事業では、販売が４件（前年同期比３件増）、平均販売単価は４億11百万円（同44.3％増）となり、売上高は16億47百万円（同477.1％増）となりました。
不動産特定共同事業は、ナーシングケア江戸川プロジェクトの第２期募集の組成が６月を予定しており、売上高は計上されておりません。
以上の結果、売上高は117億30百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は15億39百万円（同12.4％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が５億26百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
以上の結果、売上高は５億77百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は１億77百万円（同2.6％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、及び土地等も含まれております。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が858億20百万円（前期末比6.8％増）、総負債が588億９百万円（同12.0％増）、純資産は270億11百万円（同3.0％減）となりました。
総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が61億82百万円増加した一方、現金及び預金が16億65百万円減少したことによるものであります。
総負債の主な増加要因は、短期借入金が13億70百万円及び、長期借入金（１年内返済予定を含む）が55億37百万円増加した一方、未払法人税等が10億62百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が６億51百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が14億84百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。