E30649 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、2024年７月１日に国税庁の発表した路線価（2024年１月１日時点）が、インバウンド需要の回復や全国で進む再開発効果により、全国平均は前年比2.3％上昇し、３年連続で前年を上回りました。特に半導体拠点である熊本や札幌では、関連企業の進出に伴い、住宅やオフィス、物流施設などの需要が急伸し、価格上昇が際立ちました。
民間調査機関から発表された2024年６月度の首都圏及び主要都市圏（札幌・名古屋・大阪・福岡）の中古マンション成約件数及び成約価格は、前年同期の水準を維持もしくは上回って推移するなど堅調な取引が続いております。これは、資材価格及び人件費の高騰等を要因とした、新築マンションの価格高騰による中古マンションへの需要シフトが影響していると考えられます。
東京23区及び主要都市圏（札幌・名古屋・大阪・福岡）の2024年６月度のオフィス全体の平均空室率は、エリアによって新規供給に伴う一時的な上昇はあるものの、全体では緩やかに低下しております。募集賃料は、オフィス需要増加に伴い、すべてのエリアで小幅な上昇が継続しております。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、１月の札幌・名古屋・福岡営業所に続き、今期４店舗目となる渋谷営業所を５月に開設し、首都圏及び主要な地方都市エリアの開拓と深耕を進めております。また、第１四半期は仕入を中心に、第２四半期は販売活動に注力し、特に大型物件の販売に積極的に取り組んでまいりました。その結果、売上総利益率は期初計画を上回る水準で推移し、売上高及び販売件数においても前年同期を上回る結果となりました。仕入面は、今期開設した営業所を中心に積極的な仕入れ活動を進めたことで、仕入計画達成に向け順調に進捗しております。
不動産開発事業は、当社オリジナルブランドである「サイドプレイス」シリーズのリーシング・販売活動の強化を積極的に進め、今期の売上目標を達成しております。下期竣工予定の物件が１棟となりますので、仕掛現場の工程管理に注力するとともに、開発用地の仕入活動と新たな物件の開発を進めてまいります。
不動産特定共同事業は、第４弾商品「ナーシングケア江戸川プロジェクト」の第２期募集が完了し、６月に組成いたしました。３月より販売を開始している第５弾商品「すみだ両国プロジェクト」の契約は順調に進捗しており、年内には新たなプロジェクトの販売開始も予定しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は315億２百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は50億29百万円（同52.2％増）、経常利益は46億45百万円（同59.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は30億64百万円（同58.8％増）となりました。
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が92件（前年同期比29件増）、平均販売単価は１億64百万円（同10.9％減）となり、売上高は151億62百万円（同30.1％増）となりました。また、居住用不動産の販売は238件（前年同期比34件増）、平均販売単価は51百万円（同18.9％減）となり、売上高は121億82百万円（同5.3％減）となりました。
不動産開発事業では、販売が５件（前年同期比４件増）、平均販売単価は５億１百万円（同75.9％増）となり、売上高は25億９百万円（同779.3％増）となりました。
不動産特定共同事業は、プロジェクトが１件組成し、売上高は３億90百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
以上の結果、売上高は303億９百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益（営業利益）は57億99百万円（同44.9％増）となりました。
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が10億93百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
以上の結果、売上高は11億93百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億78百万円（同1.1％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、および土地等も含まれております。
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が862億23百万円（前期末比7.3％増）、負債が567億33百万円（同8.0％増）、純資産は294億89百万円（同5.9％増）となりました。
（資産）
総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が55億96百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の主な増加要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が34億97百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が30億64百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が14億84百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億75百万円減少し、185億62百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の使用は、22億４百万円（前中間連結会計期間は、20億６百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益46億47百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加額59億１百万円、法人税等の支払額13億31百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の使用は、２億94百万円（前中間連結会計期間は、１億28百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入７億95百万円があった一方、定期預金の預入による支出９億47百万円及び有形固定資産取得による支出１億47百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の獲得は、20億23百万円（前中間連結会計期間は、12億66百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入155億85百万円があった一方、長期借入金の返済による支出120億88百万円及び配当金の支払による支出14億84百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。