E40399 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は1,619,130千円となり、前事業年度末に比べ456,500千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が428,137千円、無形固定資産が36,900千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は856,306千円となり、前事業年度末に比べ155,527千円増加となりました。これは主に、前受金が170,621千円、未払法人税等38,983千円増加した一方で、未払金が20,931千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は762,823千円となり、前事業年度末に比べ300,973千円増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込により資本剰余金が153,683千円増加、中間純利益124,540千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」ことをビジョンに掲げ、大企業や成長企業を中心に、企業の人材獲得をDX化し、効率を高めるためのソリューションをAI×SaaS（Software as a Service）（注１）にて提供しています。
当中間期におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの兆しが見られる一方で、米国による関税政策の本格化や地政学的リスクの高まりなど、国際情勢に起因する経済活動への影響が内外需ともに顕在化しており、景気の回復ペースには慎重な見方が必要な状況が続いております。このようななか、我が国の労働市場では少子高齢化の進行により労働人口が減少の一途を辿り、転職市場においては優秀な人材の獲得競争が激化しております。加えて、インフレや賃金上昇の影響により企業の人件費負担が増大するなか、限られたコストで効果的に人材を採用する仕組みが求められています。
また、生成AIの急速な普及により採用業務におけるテクノロジー活用への関心が高まっており、当社が人事担当者200名を対象に実施した調査（注２）では、85.9％がAIやテクノロジーの重要性を感じていることが明らかになりました。
当社は、2018年の設立時より展開しているリファラル採用ツール「MyRefer」に加え、自社のスカウトデータベースを構築しマーケティングするAI採用MAサービス「MyTalent」、企業がノーコードで独自メディアを構築し、検索エンジン最適化を行いながら集客できる採用ブランディングサービス「MyBrand」など、AIを駆使した採用DXプラットフォーム「Myシリーズ」各プロダクトの収益が順調に推移しております。いずれのサービスも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれのサービスによる収益が積み上がる形で成長を継続しております。
また、単発的な選考で終わらせず新たな採用機会を創出するAIマッチング機能や、「Myシリーズ」間のシナジーを強化する連携機能をリリースし、プラットフォーム全体で自動化・個別最適化などのAIネイティブ化が進んでおります。その他、業務提携によりMyBrandへ縦型動画サービスを追加、新規顧客開拓や製品連携を目的としたパートナーセールス組織体制の強化を推進するとともに、Myシリーズの成長を加速しシナジーを生むためのM&Aも実行いたしました。
以上の取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は827,447千円（前年同期比21.8％増）となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は162,475千円（前年同期比17.1％増）、経常利益は163,883千円（前年同期比18.1％増）、中間純利益は124,540千円（前年同期比10.1％減）となっております。前年度（2025年3月期中間会計期間）におきましては、税務上の繰越欠損金を有していたことから、法人税等の負担が軽減されておりました。
一方、当年度（2026年3月期中間会計期間）においては、業績の順調な推移に伴い課税所得が発生し、法人税等の計上が必要となっております。なお、当期においても一部繰越欠損金は残存しておりますが、その適用可能額を上回る課税所得が見込まれるため、相応の法人税等が発生する見込みです。
その結果、前年同期と比較して中間純利益は一時的に減少して見えますが、これは繰越欠損金の適用範囲の変化によるものであり、事業活動の進捗に起因するものではありません。
（注１）SaaSとは、ソフトウエアやアプリケーションをユーザーが導入するのではなく、インターネット等のネッ
トワークを経由して利用できるサービス形態のことです
（注２）当社調べ「採用マーケティングに関する実態調査」
https://i-myrefer.jp/corp/download/381/input
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,329,848千円と前事業年度末と比べて428,137千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは294,084千円の収入（前中間会計期間は315,986千円の収入）となりました。
これは主として、税引前中間純利益163,883千円、前受金の受取による収入170,621千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは41,143千円の支出（前中間会計期間3,921千円の支出）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,921千円、無形固定資産の取得による支出37,122千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは175,197千円の収入（前中間会計期間は5,618千円の支出）となりました。
これは主として、株式の発行による収入176,433千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。