E40420 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、引き続き全産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の流れが拡大し、AI技術の進展も相まって、インターネットを活用したプロモーションやマーケティング活動が一層加速しております。
当社が属するインターネット広告代理店業界では、広告プラットフォームが提供するさまざまな機能や生成AI、動画コンテンツの活用などによる広告手法の多様化が進むとともに、企業が保有する膨大なデータを活用したマーケティング活動が一層求められるようになっています。このような事業環境において、当社は成長戦略「Beyond広告」のコンセプトのもと、顧客のマーケティング課題に対し、デジタル広告の販売、運用をはじめ、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供し、特にBtoB事業会社向けのマーケティング支援を注力領域として取り組んでまいりました。
当中間会計期間では、一部既存大型顧客における予算縮小や取引の中止などの影響を受け、売上高は前年実績をわずかに下回る形で終了いたしました。一方で、当社の成長戦略の核と位置付けているBtoB事業会社向けのマーケティング支援の領域は、前年同期比で106.2％、また、データマネジメント領域においても前年同期比で109.5％と1桁後半台の伸び率となりました。また、営業利益は、上場にともなう費用の増加等により販売費及び一般管理費が増加した影響もあり、前年実績を下回る着地となりました。当社といたしましては、成長戦略の遂行にむけて引き続き邁進していきたいと考えております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,937,202千円(前中間会計期間比0.4％減)、営業利益241,301千円(同4.7％減)、経常利益240,115千円(同40.0％減)、中間純利益163,955千円(同62.3％減)となりました。
なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は、6,828,972千円となりました。前事業年度末に比べ159,404千円増加いたしました。これは主に、売掛金が364,125千円減少した一方で、現金及び預金が411,709千円、投資その他の資産のその他が95,723千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は、3,772,077千円となりました。前事業年度末に比べ371,173千円増加いたしました。これは主に、未払金が298,572千円減少した一方で、長期借入金が666,571千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、3,056,895千円となりました。前事業年度末に比べ211,769千円減少いたしました。これは主に、自己株式が257,000千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間に比べ882,348千円増加の4,182,778千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は130,194千円となりました。これは主に、未払金の減少額298,572千円、法人税等の支払額184,934千円による資金の減少に対し、売上債権の減少額364,297千円、税引前中間純利益の計上240,115千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は106,864千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,975千円、有形固定資産の取得による支出6,930千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は388,379千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出257,256千円、配当金の支払額112,270千円、長期借入金の返済による支出85,745千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入845,000千円による資金の増加があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間において、該当事項はありません。