E02971 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み緩やかな景気の回復がみられるものの、原材料費やエネルギー価格の高騰、円安を背景とした企業間物価の上昇等が継続し、先行き不透明な状況が続きました。世界経済につきましても、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢等の地政学リスクやインフレに伴う金融引き締めが継続し、景気減速局面が続いております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向に転じており、総じて厳しい状況にあります。
このような情勢のなか、当社グループは2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②ＤＸ、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策とし、取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が３事業とも増加したことから、前年同期比32.7％増の2,858百万円となり、営業損益も３事業とも増益となり、営業損益は２百万円の利益（前年同期は４百万円の損失）となりました。親会社の所有持分に帰属する四半期利益は45百万円の利益（前年同期は23百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①国内ソリューション事業
直営店チャネルにおいては、ＳＦＡを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。独自プランによるＭＦＰの提案営業やネットワークセキュリティの提供を行ってまいりました。また、ＲＰＡや環境商材の専売販売組織を新設し、新たな収益事業を生み出すための取り組みを開始しました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比25.2％増の563百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比8.1％増の297百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、取扱商品を拡充するとともに、代理店開拓に注力しました。主力商品のＬＥＤ照明は電力料金の引き下げニーズが高まったことから順調に推移しましたが、ネットワークセキュリテイ商品の卸販売が低調だったことから、同チャネルの売上収益は前年同期比22.4％増の279百万円となりました。
これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比19.6％増の1,139百万円となりました。セグメント損益は、減収及び前年同期に計上した期間限定の取次収入がなくなり売上総利益が減少したこと等により10百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。
②ＢＰＲ（※１）事業
ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ、ＢＰＯ（※２）サービスの獲得に取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、ＲＰＡの利用等による業務の自動化を推進してまいりました。 これらの結果、売上収益は前年同期11.6％増の151百万円となりました。セグメント利益は、業務生産性の向上、外注費の内製化取り組み等により前年同期比68.3％増の11百万円となりました。
※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。
※２ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
③海外ソリューション事業
海外ソリューション事業は、マレーシア子会社のSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.社が連結に加わったことやSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社のＬＥＤ卸販売も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比47.2% 増の1,566百万円、セグメント利益は前年同期比9.8％増の78百万円となりました。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より408百万円減少し、10,435百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が123百万円、営業債権及びその他の債権が55百万円、棚卸資産が173百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より289百万円減少し、5,600百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が95百万円、有利子負債が78百万円、契約負債が112百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
資本合計につきましては、前連結会計年度末より118百万円減少し、4,835百万円となりました。これは四半期利益を計上したものの、配当実施により利益剰余金が84百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第１四半期連結会計期間と比べ97百万円減少し、2,502百万円となりました。営業活動で105百万円獲得し、投資活動で３百万円、財務活動で179百万円使用したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は105百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が45百万円、棚卸資産が122百万円減少し、営業債務の減少と法人税の支払があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は３百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は179百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が57百万円減少、配当金を109百万円支払いしたこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。