E03436 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間の業績は、売上高65億26百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は３億83百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は４億53百万円（前年同期比3.3％減）、中間純利益につきましては２億75百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
コストプッシュ型インフレの状況下では、客単価の上昇を抑え来店客数増を図る価格政策を実施しており、既存店ベースでは来店客数前期比103.8％、客単価102.1％で進んでおります。利益面ではフードコストの上昇と人件費の増加に加え、募集強化や人材育成等の人的投資ならびに新規創店や店舗修繕に係る諸経費の増加により前期を下回る結果となりました。投資効果も表れており、在籍数が前期比較で正社員101.5％、キャスト107.5％と増加したこともあり、時間外勤務は前期比62.4％の月平均13.4時間に減少しております。
各ショッピングセンター主催の接客コンテストでは過去最多となる16名が入賞を果たし、うち９名は都道府県大会へ、１名は全国大会への出場が決定しました。サービス接遇の有資格者もキャストを含め増加しており、今後もサービスでの差異化が出来るよう取組みを継続してまいります。
椿屋珈琲グループでは、2026年４月に30周年を迎える椿屋珈琲銀座本館のリニューアル実施や研修センターを活用し接客技術・抽出技術教育の推進、ジャパンサイフォニストチャンピオンシップ・ワールドサイフォニストチャンピオンシップへの挑戦、抽出技術指導にあたるトレーナーの国際資格Ｑグレーダー取得、大宮地区へ初の新規出店など、経営資源を活用し体験価値向上に繋げるための積極投資を行いました。ジャパンサイフォニストチャンピオンシップで日本一に輝いた椿屋珈琲焙煎所の千田サイフォニスト、ワールドサイフォニストチャンピオンシップで世界第５位となった塚本サイフォニストは、10月に出店した椿屋茶房大宮店にてその抽出技術を披露いたしました。今期末に向けて産地での珈琲豆の買い付けを複数回行う予定であり、お客様に特別な体験をしていただくことを検討しております。
ダッキーダックでは、中心に据えているケーキ事業にて、国内主要産地との連携を強化したメニュー展開を進めております。茨城県旭村のクインシーメロン、福岡・山梨・福島県の旬のタイミングで収穫された桃、沖縄県産完熟マンゴー、茨城県の笠間栗、福岡県産高級柿の秋王ほか、こだわりぬいた食材にて旬のスイーツを提供いたしました。また地元食材を使用した産学連携メニュー企画では、聖徳大学・聖徳大学短期大学部とチーズエッグガーデン松戸店が第３弾、女子栄養大学とダッキーダックキッチン川越店では初の実施となりました。定期イベント「夢のパティシエ体験」では、将来パティシエを夢見る子供たちがそれぞれの思いを形にし、ケーキ事業の付加価値を知っていただく機会となっております。
イタリアンダイニングＤＯＮＡでは、神奈川県海老名市の施設にて当社ソムリエからワインのテイスティングや料理とのペアリングについて第２回目となるセミナーを行いました。約30名の参加者の方と交流を通じて、イタリアンダイニングＤＯＮＡのコンセプトを知っていただく機会を引き続き創出していきます。
こてがえし・ぱすたかんグループでは、当社規模最大級となる池袋ぱすたかんの新規創店を行いました。これまでも同施設内にて31年間営業しておりましたが、規模を約1.5倍に拡大し、レストランフロアでのオープンとなりました。接客サービスに注力するための設備投資やＤＸ化を進めております。池袋サンシャインシティという土地柄もあり、インバウンド需要も非常に高い店舗です。もんじゃ焼き・お好み焼きといった日本の食文化を発信するとともに、多言語対応などを進める上で重要なモデル店舗となっています。
業界をとりまく厳しい環境下、コストアップに対応しながら、付加価値・体験価値向上、生産性向上と労働環境整備を進めてまいります。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて１億16百万円増加し、53億88百万円となりました。これは、現金及び預金が99百万円増加したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて１億65百万円増加し、40億63百万円となりました。これは、建物が78百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて２億81百万円増加し、94億51百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて95百万円増加し、13億77百万円となりました。これは、賞与引当金が１億38百万円増加、未払賞与が１億６百万円減少、未払金が35百万円増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて13百万円減少し、７億２百万円となりました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて81百万円増加し、20億79百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億99百万円増加し、73億71百万円となりました。これは、利益剰余金が１億94百万円増加したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14億22百万円で前事業年度末に比べて４億36百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億86百万円（前年同期は２億79百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額１億45百万円があった一方で、税引前中間純利益が４億47百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億40百万円（前年同期は２億60百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入25億円があった一方で、定期預金の預入による支出30億円があったことと、有形固定資産の取得による支出２億44百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同期は83百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が80百万円あったことなどによるものであります。株主還元は経営上の重要な課題と認識しており、持続的な成長や事業リスクの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮のうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針としております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。