東和フードサービス株式会社

ブランドなど:椿屋珈琲ダッキーダックぱすたかん・こてがえしイタリアンダイニング ドナ
小売業飲食店スタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03436 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

 当第3四半期累計期間の業績は、売上高92億44百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は7億13百万円(前年同期比87.8%増)、経常利益は7億46百万円(前年同期比82.1%増)、四半期純利益につきましては4億54百万円(前年同期比86.0%増)となりました。

 

 2023年10月に新規創店した茶寮SiKi椿屋珈琲クイーンズ伊勢丹仙川店、TSUBAKIYA Jiyugaoka、こてがえし そごう千葉店の3店舗につきましては、オープンからの検証を進めながら、営業効率アップにつながる施策の推進や席の配置変更、バックヤード機材入替などでの改善を行いました。サービス面ではお客様の動向をとらえて営業施策に反映できるよう積極的に商品のサジェストを行い、固定客づくりとリピート率向上につなげる営業体制の確立に努めております。生産性向上策では、既存店含めDX機械化に積極的に取り組み、テーブルオーダーシステム導入によるホールサービスの充実や厨房内キッチンディスプレイによる提供時間管理、提供遅延防止などが図られており、今後も推進していく予定です。

 

 人手不足の状況下では、賃上げの方針、働きやすい環境づくり、ワークライフバランスの充実などの考え方を早期に打ち出し、福利厚生面での充実を図るべく社内制度を見直し中です。アルバイトの実稼働ベースでの在籍数も前年同時期比較で20%以上増加しております。フルサービスのイートイン展開を中心としている当社においては、基本的な礼節や身だしなみを整えたうえで、サービス面の教育を行い、お客様に質の高いサービス提供ができるよう育成を行ってまいります。

 

 店舗数の出退店および改装に関しては、2024年1月28日 銀座和館椿屋珈琲 柏高島屋ステーションモール店がフロア改装のため閉店いたしました。

 2024年3月15日「こてがえし浦和パルコ店」はリニューアルオープンいたしました。「ナチュラルな和モダン」をテーマにした内装は、洗練された色合いと自然な素材を使用することで、更におくつろぎいただける空間へと生まれ変わりました。

また翌26期、2024年5月オープン予定の椿屋珈琲吉祥寺茶寮(最寄り駅:JR吉祥寺駅)の施工、椿屋珈琲焙煎所(最寄り駅:都営新宿線住吉駅、時期未定)の着工を進めております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 流動資産は、前事業年度末に比べて3億18百万円増加し、50億19百万円となりました。これは、現金及び預金が3億13百万円増加したことなどによります。

 固定資産は、前事業年度末に比べて44百万円増加し、37億87百万円となりました。これは、建物が21百万円増加、工具、器具及び備品が20百万円増加、投資有価証券が35百万円増加したことなどによります。

 この結果、総資産は前事業年度末に比べて3億63百万円増加し、88億6百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、17億20百万円となりました。これは、未払金が62百万円減少、未払賞与が97百万円減少、未払法人税等が1億92百万円増加、未払消費税等が95百万円減少、賞与引当金が78百万円増加したことなどによります。

 固定負債は、前事業年度末に比べて16百万円増加し、7億13百万円となりました。これは、退職給付引当金が12百万円増加したことなどによります。

 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6百万円増加し、24億34百万円となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前事業年度末に比べて3億56百万円増加し、63億72百万円となりました。これは、剰余金の配当1億21百万円があった一方、四半期純利益の計上4億54百万円があったことなどによります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。