E03451 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結財務諸表及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善が行なわれている一方、依然として続く物価上昇は個人消費に慎重な姿勢をもたらしているほか、エネルギー価格や原材料価格の動向、為替相場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」ブランドを中心にラーメン業態を展開してまいりましたが、今後の中長期方針として「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を掲げ、2025 年 6 月に新経営体制をスタートして以降、「焼肉やっぱ。」（東京都内 3 店舗）、「ROTISSERIE★BLUE」（東京都恵比寿、南仏料理）、「焼肉 BEEFMAN 横浜」といった多様なブランドをグループに迎え入れました。
上記ブランド取得の影響について、「焼肉やっぱ。」及び「焼肉 BEEFMAN 横浜」については、当中間連結会計期間では９月より反映しております。今後も、適正な価格で冷静かつ着実なM&Aを継続的に実施していくようにつとめてまいります。
また、昨今の原材料価格の高騰による調達コストの増加は、当社の経営成績に大きな影響を与えております。このような厳しい事業環境において、今後もお客様に高品質な製品を安定的に提供し続けるため、抜本的な原価構造の改善が不可欠であると判断し、コスト効率の最大化を図ることを目的に、主要食材の一部についての見直しを実施することといたしました。原材料調達コストの適正化により、中長期的な原価低減効果を見込んでおります。これにより、当社連結業績に与える影響として第３四半期以降、収益性の改善に寄与するものと判断しております。
更に、ミシュラン一つ星を獲得し、ビブグルマンへの掲載実績を持つシェフ・西村貴仁（にしむらたかひと）氏を当社Chief Creative Officerとして迎え、当社グループ全体におけるメニュー開発・監修を通じた商品力強化、新規業態開発への参画により、ブランディング強化を共同で推進してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高748百万円、営業利益３百万円、経常損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金12百万円があったことから経常利益20百万円、親会社株主に帰属する中間純利益14百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（飲食事業）
当社は、直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供の他、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当中間連結会計期間の売上高は674百万円となり、営業利益41百万円となりました。
店舗数につきましては、112店舗（直営店８店舗、FC店75店舗、海外24店舗、子会社５店舗）となっております。
（不動産賃貸事業）
当社グループが所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当中間連結会計期間の売上高は17百万円、営業利益３百万円となりました。
（運営受託事業）
当社は、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の管理運営を行っております。
当中間連結会計期間の売上高は56百万円となり、営業損失０百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、458百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10百万円となりました。
これは主に、税引前中間純利益20百万円及び減価償却費24百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は139百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出88百万円、事業譲受による支出25百万円及び有形固定資産の取得による支出28百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は199百万円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入199百万円があったことによるものであります。
（３）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、2,357百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金458百万円、商品及び製品76百万円、売掛金113百万円、有形固定資産1,392百万円、無形固定資産116百万円、投資その他の資産150百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、510百万円となりました。主な内訳は、買掛金79百万円、未払金45百万円、未払費用43百万円、預り金55百万円、資産除却債務69百万円、長期預り敷金保証金61百万円、退職給付に係る負債62百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,847百万円となりました。主な内訳は、資本金1,521百万円、資本剰余金999百万円、利益剰余金△696百万円であります。
この結果、自己資本比率は77.9％となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要事業である飲食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えて、国際情勢の影響により原材料や原油価格の高騰等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。
このような状況のもの、下記の施策を実施することで、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
飲食事業の取組
飲食事業におきましては、新規出店活動の一環としまして、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約を獲得することにより多店舗FC展開を図り、FC加盟活動を活発化し新規加盟者の拡大に努めてまいります。既存店につきましては、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。また、集客施設などへの食材供給による販路拡大及び弊社工場製品のBtoBの強化に努めてまいります。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。