株式会社ソフトクリエイトホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだこと等により、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、歴史的な高インフレとその抑制を企図した欧米各国での政策金利引き上げ等の影響による景気減速懸念の強まりや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によってエネルギー・原材料価格の上昇等の影響による物価高騰により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
　当社グループが属するＩＴ業界は、企業のＥＣサイト構築需要の高まりや、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のデジタル変革（ＤＸ）推進に向けた需要を軸に企業等のＩＴ投資は拡大基調が継続しております。

　このような状況の中で、当社グループは国内市場シェアNO.1のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売やＥＣサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス（SaaS型）の提供を推進してまいりました。また、企業のデジタル変革（ＤＸ）推進や働き方改革への取り組みに関連した生産性向上のための企業内情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」等の提供を推進し、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の売上拡大に注力してまいりました。

　これらの結果、売上高は207億71百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は40億72百万円（同20.5％増）、経常利益は43億23百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億25百万円（同24.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メルカート」やＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は115億82百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は31億51百万円（同14.5％増）となりました。

②　ＩＴソリューション事業

ＩＴソリューション事業は、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は91億89百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は20億36百万円（同2.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産の変動について

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は283億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億27百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が24億41百万円、投資有価証券が10億86百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は79億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円の増加となりました。これは、主に契約負債が２億64百万円、未払法人税等が46百万円増加したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は203億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億２百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が17億10百万円、その他有価証券評価差額金が６億29百万円、非支配株主持分が２億83百万円増加したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61,547千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。