明治電機工業株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,876百万円減少し、48,474百万円となりました。主な要因は、流動資産が3,592百万円減少したことによるものであります。

　流動資産は、現金及び預金が1,412百万円増加したこと及び棚卸資産が260百万円増加したものの、営業債権が4,938百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,592百万円減少し、39,447百万円となりました。

　固定資産は、無形固定資産が120百万円増加したこと及び投資その他の資産が610百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて715百万円増加し、9,026百万円となりました。

　流動負債は、営業債務が3,216百万円減少したこと、短期借入金が1,230百万円減少したこと、未払法人税等が468百万円減少したこと及び賞与引当金が275百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,805百万円減少し、16,620百万円となりました。

　純資産額は、31,159百万円となり、自己資本比率は63.7％となりました。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる中で、インバウンド需要や個人消費を中心に、社会経済活動の正常化に向けて進み、景気は緩やかに回復しました。世界経済におきましては、エネルギー価格高騰によるインフレの高止まり、各国の金融引き締めにともなう影響、中東情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、部品の供給制約の緩和により自動車生産台数が回復傾向にあり、また電動化などの次世代モビリティ開発を背景とした新技術に対応するための設備投資や研究開発投資も堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、電動車市場の急速な拡大にともない、関連する需要を取り込むための投資は堅調でしたが、スマートフォンやパソコン市場の需要軟化による影響もあり、投資は総じて低調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、自動化・省人化、脱炭素、電動車や自動運転などの新技術向けの投資は増加傾向にあるものの、中国の景気減速の影響などの外部要因により、生産動向は鈍化傾向で推移しました。

　こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組みました。

　この結果、売上高は52,375百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は1,793百万円（前年同四半期比52.2％増）、経常利益は2,079百万円（前年同四半期比49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,482百万円（前年同四半期比46.0％増）となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（制御機器）

　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に工作機械・産業機械関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は16,602百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

（産業機器）

　産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は19,519百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

（計測機器）

　計測機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,966百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。

（電源機器）

　電源機器は、自動車及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は3,498百万円（前年同四半期比46.1％増）となりました。

（実装機器）

　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,942百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。

（その他）

　上記５品目以外においては、売上高は5,846百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,906千円です。

　主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。