INT株式会社

上場廃止 (2022/09/29) INESTの完全子会社化 卸売業携帯電話スタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05523 IFRS


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

なお、当社は、主に飲食店等の事業者を対象に、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する事業を運営しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、2020年4月30日に当該サービスを終了いたしました。当社の広告ソリューション事業のサービスの終了に伴い、同事業を非継続事業に分類しております。これにより、前第1四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しております。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。国内外経済の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向が国内外経済に与える影響に十分に注意する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境では、AIやIoTを活用したソリューションサービスの活用やBCP対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社グループにおけるこれらの売上高のシェアは2020年3月期から2021年3月期にかけて増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。

このような事業環境のもと、2020年8月1日を効力発生日として、株式会社アイ・ステーション及び株式会社Patchを当社の完全子会社とし、新たな経営体制へ移行いたしました。各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を展開してまいりました。

なお、当社グループにおいては、複数の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を有していることから、現在の事業環境に柔軟に対応できたことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,586百万円(前年同期比347.4%増)となり、営業損失52百万円(前年同期は営業利益22百万円)、税引前四半期損失50百万円(前年同期は税引前四半期利益24百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は76百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益169百万円)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

 

① 法人向け事業

法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。

当第1四半期連結累計期間においては、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動を積極的に展開してまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は730百万円(前年同期比500.7%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期比12.3%減)となりました。

 

② 個人向け事業

個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。

当第1四半期連結累計期間においては、個人に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄り添った販売活動に注力してまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は864百万円(前年同期比271.0%増)、セグメント利益は43百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

2021年3月31日

当第1四半期連結会計期間末

2021年6月30日

増減

総資産

6,647

6,038

△609

負債

4,474

3,936

△537

資本

2,173

2,102

△71

 

総資産は、主に現金及び預金、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて609百万円減少し、6,038百万円となりました。

負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて537百万円減少し、3,936百万円となりました。

資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失76百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、2,102百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9

△138

投資活動によるキャッシュ・フロー

342

△110

財務活動によるキャッシュ・フロー

△477

△54

現金及び現金同等物の四半期末残高

419

1,463

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債務及びその他の債務の減少により、138百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、110百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出により、54百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は1,463百万円となりました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

特記すべき事項はありません。