株式会社ツルハホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間 (2023年５月16日～2024年２月15日)における経済情勢は、景気が緩やかに回復しており、堅調な企業業績や資本効率の改善により株価の上昇がみられます。雇用環境の改善により所得は増加傾向ですが、一方で食品を中心とした物価上昇は続いており、実質賃金の減少により消費の二極化は継続しております。

　ドラッグストア業界においては、人流やインバウンド需要の回復のなか、化粧品や食品等が伸長しており、各社の業績は好調に推移しております。一方で出店競争により商圏人口は減少傾向にあり、競争環境が厳しさを増すなか、業界再編に向けた動きが一部でみられます。

　このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、ＰＢ（プライベートブランド）戦略では新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、ＤＸ戦略では自社決済サービスの導入・ＭＡツールによる購買履歴データの活用・ＩＴシステム開発などに取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析の精度改善により経費コントロールに取り組んでまいりました。

　店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より103店舗の新規出店と５店舗の子会社化等、57店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,640店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、２店舗の新規出店、１店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2024年２月15日現在で19店舗となりました。

　　　　当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

上記のほか、海外店舗19店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。

※当期首からEC店舗・FC店舗等の店舗数のカウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部差異がございます。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高7,741億13百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益402億67百万円（同6.8％増）、経常利益406億44百万円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益235億57百万円（同8.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億44百万円増加し、5,428億75百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて191億４百万円減少し、2,661億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少277億28百万円、商品67億96百万円の増加などによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比べて221億48百万円増加し、2,766億90百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加185億93百万円、無形固定資産の減少８億２百万円、保有する投資有価証券の時価評価額の増加39億69百万円などによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億29百万円増加し、2,363億15百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う買掛金の増加59億32百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少31億50百万円、長期借入金の減少22億50百万円などによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億15百万円増加し、3,065億59百万円となりました。これは主に連結子会社である株式会社ドラッグイレブン株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少80億50百万円及び非支配株主持分の減少25億64百万円、利益剰余金の増加100億91百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億70百万円などによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は0.6ポイント増加し、51.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。