E03464 Japan GAAP
（1）業績の状況
当社は、決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、対前年同中間連結会計期間との比較は行っておりません。
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における経済情勢は、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、米国による関税引き上げの影響もあり企業収益の改善は足踏み状態となっております。一方で、日銀が掲げる物価安定目標である２％を上回る物価上昇が継続しており、実質個人消費は依然としてコロナ禍前の水準に回復しておらず、個人貯蓄率が高止まりするなか、消費マインドは低調に推移しております。
ドラッグストア業界においては、店舗数増加に伴う商圏人口の減少など厳しい状況が続いております。しかし一方で、ドラッグストアに限らず、スーパーマーケットや調剤薬局チェーンも含めたＭ＆Ａによる収益力強化の動きも進展しております。
このような状況のもと、当社グループでは前期までの戦略を引き継ぐかたちで出店精度の改善、調剤及びＰＢ売上の拡大、販促効率の改善、店舗管理情報の高度化等、管理体制の見直しに取り組んでまいりました。
また、第４四半期のウエルシアホールディングス株式会社及びイオン株式会社との経営統合に向け、分科会ごとの協議、シナジー創出の検討、中期経営計画の策定に取り組んでおります。商品戦略、ＰＢ戦略、販促の強化を目的として組織を見直すとともに、本社機能の一部を札幌から東京へ移転・集約いたします。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、前連結会計年度末より53店舗の新規出店と35店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間末のグループ店舗数は直営店で2,676店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり
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（単位：店舗） |
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前連結会計年度末 店舗数 (2025年２月28日) |
出店 |
閉店 |
純増 |
当中間連結会計 期間末店舗数 (2025年８月31日) |
うち 調剤薬局 |
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北海道 |
437 |
5 |
3 |
2 |
439 |
149 |
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東 北 |
593 |
10 |
11 |
△1 |
592 |
169 |
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関東甲信越 |
528 |
8 |
8 |
－ |
528 |
230 |
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中部・関西 |
269 |
7 |
6 |
1 |
270 |
171 |
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中 国 |
374 |
9 |
4 |
5 |
379 |
149 |
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四 国 |
225 |
1 |
2 |
△1 |
224 |
70 |
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九州・沖縄 |
232 |
13 |
1 |
12 |
244 |
59 |
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国内店舗計 |
2,658 |
53 |
35 |
18 |
2,676 |
997 |
上記のほか、海外店舗25店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高5,578億31百万円、営業利益284億44百万円、経常利益288億18百万円、親会社株主に帰属する中間純利益203億65百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて511億90百万円増加し、6,345億52百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて429億89百万円増加し、3,458億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加289億95百万円、売掛金の増加150億38百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて82億円増加し、2,887億51百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加93億21百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて347億22百万円増加し、3,117億７百万円となりました。これは主に、買掛金の増加248億22百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて164億67百万円増加し、3,228億45百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により203億65百万円増加した一方、配当金の支払により54億50百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は1.5ポイント減少し、46.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当社は、決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、対前年同中間連結会計期間との比較は行っておりません。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,216億１百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、471億円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益337億72百万円となったことと、仕入債務の増加248億22百万円、減価償却費81億77百万円、のれん償却額14億11百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加９億52百万円等のプラス要因に対し、売上債権の増加150億38百万円、法人税等の支払額58億２百万円のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、63億42百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出103億45百万円、投資有価証券の売却による収入67億82百万円、差入保証金の支出27億74百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、117億63百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円があった一方、配当金の支払額54億50百万円、短期借入金の返済による支出50億円、長期借入金の返済による支出46億円、リース債務の返済による支出19億70百万円があったこと等によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。