E05556 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善ならびに６月、７月の一時的な減速を除き、堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政策動向、ロシア・ウクライナ危機の長期化や緊迫する中東情勢などによる地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流の回復が定着していく一方、原材料費の高騰、人件費の増加に加え、物価高騰による消費マインドの弱含みにより、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画における基本方針に掲げた各施策について取り組んでまいりました。鎌倉パスタ業態におきましては、派生業態の出店、お客様の快適さ及び従業員の動線に配慮した店舗の改装を継続することで業態のブラッシュアップを図っております。サンマルクカフェ業態におきましては、価格転嫁による収益力の向上を図るとともに、期間限定メニューの開発に注力し、魅力的な商品を提供することで客数を維持向上させ既存店の競争力の強化に取り組んでまいりました。また、第三の柱となる牛カツ定食業態につきましては、国内外での出店を継続しつつ、買収後の業務統合を推進することで、グループへの貢献度を高めてまいりました。
新規出店の状況につきましては、当中間連結会計期間中に生麺専門鎌倉パスタ直営店２店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店４店舗、サンマルクカフェ直営店１店舗、喫茶マドラグ直営店１店舗、牛カツ京都勝牛直営店３店舗、フランチャイズ店４店舗、牛かつもと村直営店１店舗をそれぞれ出店（当中間連結会計期間出店数：直営店12店舗、フランチャイズ店４店舗）し、これにより当社グループ全業態の当中間連結会計期間末の合計店舗数は、直営店817店舗、フランチャイズ店60店舗、合計877店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高435億85百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益22億50百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億48百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は294億18百万円（前年同期比50.3％増）、営業利益は19億50百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
喫茶事業売上高は141億66百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は15億81百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は684億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億70百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は197億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億６百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が７億39百万円、売掛金が５億80百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は487億円となり、前連結会計年度末と比較して16億63百万円の減少となりました。これは償却に伴いのれんが８億66百万円、商標権が２億26百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は117億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億56百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が40億円、未払金が７億65百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は264億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億79百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が22億53百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して５億93百万円減少し、302億62百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して７億39百万円減少し、135億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は41億53百万円となり、前年同中間連結会計期間と比較して14億44百万円の増加（前年同期比53.3％増）となりました。
この主なものは、税金等調整前中間純利益20億70百万円及び減価償却費23億92百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は17億81百万円となり、前年同中間連結会計期間と比較して５億56百万円の増加（前年同期比45.4％増）となりました。
この主なものは、有形固定資産の取得による支出15億46百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は31億47百万円となり、前年同中間連結会計期間と比較して26億36百万円の増加（前年同期比516.0％増）となりました。
この主なものは、短期借入金の返済による支出（純額）40億円、自己株式の取得による支出11億82百万円、ならびに配当金の支払額５億68百万円の計上があった一方、長期借入れによる収入（純額）26億４百万円があったことによるものであります。
(4）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。