E05556 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化により回復への動きが強まりました。一方で、様々な地域における国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響などにより、物価上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向が見られるものの、原材料費・電力料・人件費等の高騰が続く環境下に加えて、賃金上昇を上回る物価高による生活防衛意識や節約志向がさらに強まる状況にあり、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、既存業態及び派生業態のブラッシュアップ、店舗改装を含む商品レイアウト及びメニューの見直しを実施し、既存店売上の回復に注力してまいりました。また、中長期的な観点で持続可能な成長基盤を確保するため好立地への出店を維持し、新業態及び派生業態の開発・実験に取り組んでまいりました。
これらに加えて、適切なコストコントロールの実施、一部回復が見込めない不採算店舗の閉店による赤字解消により、業績の改善に努めてまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間中に韓と米直営店２店舗、RISTRETTO＆CROISSANT LABORATORIO直営店１店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店１店舗、生麺専門鎌倉パスタ直営店６店舗、神戸元町ドリア直営店３店舗、台湾小籠包直営店１店舗、倉式珈琲店フランチャイズ店１店舗をそれぞれ出店（当第３四半期連結累計期間出店数：直営店14店舗、フランチャイズ店１店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第３四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店744店舗、フランチャイズ店24店舗、合計768店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高477億52百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益18億74百万円（前年同期比60.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億70百万円（前年同期比45.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は280億55百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は18億91百万円（前年同期比90.6％増）となりました。
喫茶事業売上高は196億97百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は10億45百万円（前年同期営業利益54百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は482億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億２百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は212億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億97百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得ならびに配当金の支払等により、現金及び預金が５億19百万円減少した一方、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことにより、売掛金が９億47百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は269億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億円の減少となりました。これは店舗の閉店等により敷金及び保証金が４億97百万円、減価償却費ならびに減損損失の計上等により有形固定資産が２億４百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は71億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億40百万円の増加となりました。これは主に買掛金が２億79百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は109億11百万円となり前連結会計年度末と比較して６億26百万円の減少となりました。これは主にその他に含まれる繰延税金負債が３億29百万円、資産除去債務が３億10百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して２億16百万円減少して301億34百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.5％となりました。
(3）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。