E03470 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会活動や消費行動はコロナ前の活気を取り戻し、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、不安定な国際情勢や円安が常態化し、エネルギー資源や原材料価格などの物価高騰が長期化しており、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、コロナ禍の収束により、人流が回復し各社業績面での回復傾向がみられる一方で、原材料費、水道光熱費、人件費や求人費などの上昇や消費者の節約志向の高まりなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ」という経営理念のもと、①ロードサイドを中心に直営店舗による出店、②お客様のニーズに何時でもお応えできる年中無休24時間営業を基本とした営業体制、③店内調理による味にこだわった商品の提供を基本方針とした店舗運営を追及してまいりました。
今期は中期経営計画の達成に向け「お客様に喜んで貰う」という全社スローガンを掲げ、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と共に喜びを分かちあえる関係性を築き上げ、更なる業績の拡大と企業価値の向上に向けた計画の実行を進めております。
当第３四半期累計期間におきましては、コロナ禍の収束に伴う人流の増加から、来店客数は対前期比130％台を維持し、既存店売上高は19ヶ月連続で対前年を上回り、10月には過去最高の単月売上を記録いたしました。また、原材料価格や物流費、人件費、光熱費の上昇に対応すべく、一部商品の価格改定、コスト管理と業務効率化の取組みを行った結果、利益率が改善し、各利益は対前期比で大幅な増益となりました。
このような状況下で、当社は、店舗の商品やサービスの質を維持向上させるため、経営層やスーパーバイザーが定期的に店舗への臨店を実施し、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）の確認と指導を強化いたしました。また、人材確保、従業員のトレーニング強化に加え、食材の安定供給のために取引先との連携を強化し、主要食材の仕入ルートの開拓、備蓄を進めております。
販促面では、10月にスマートフォン用の山岡家専用アプリをリリースし、新商品・新店のニュースをはじめポイント付与、クーポン配信などお客様の利便性を強化し、11月現在の会員数は40万人を突破いたしました。
他にも、期間限定商品の販売、来店動機の訴求効果を狙ったＴＶ・ラジオによるＣＭやＳＮＳを活用した情報発信などの販促も継続的に実施しております。
ＤＸへの取組みとしては、お客様の利便性向上、多様化するニーズに対応するため、来年度完了を予定していたキャッシュレス券売機の全店導入を、10月に前倒しで完了いたしました。
ＳＤＧｓの取組みとしては、自社で立ち上げた農業事業が軌道に乗り、農地面積を拡大して長ネギの収穫量が増えたことにより、関東エリアの店舗へ通年で納品を行っております。また、北海道エリアの一部店舗から回収した使用済み豚骨の肥料化やダンホール、PETボトルの自主回収による再資源化を行うとともに、店舗から出る廃油を再利用するプロジェクトを立上げ試験的に運用を開始しております。今後も両事業を通じて食の安全、地球環境への負荷軽減と循環型社会の実現に向けて、環境に配慮した取組みを進めてまいります。
なお、新規出店につきましては、９月に石川県に野々市店をオープンし、当第３四半期会計期間の店舗数は181店舗となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は18,686,940千円(前年同期比42.5％増)、経常利益1,389,685千円(前年同期比279.7％増)となり、四半期純利益は926,769千円(前年同期比181.0％増)と第３四半期累計期間としては、売上高、各利益ともに過去最高になりました。
当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産が9,991,123千円と前事業年度末と比較して1,528,171千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、店舗食材376,855千円の増加、売掛金374,688千円の増加、有形固定資産526,971千円の増加であります。負債は、6,627,378千円と前事業年度末と比較して626,295千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、買掛金329,830千円の増加、未払法人税等122,005千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して901,875千円増加いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末における純資産は、3,363,745千円となりました。
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して159,013千円増加し、2,186,615千円となりました。
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,311,187千円(前年同期は715,670千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が1,367,818千円、減価償却費が402,590千円に対して、法人税等の支払額が314,398千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、926,007千円(前年同期は1,097,851千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が855,092千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、226,165千円(前年同期は799,031千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が545,516千円、社債の償還による支出が229,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が500,000千円、新規の社債の発行による収入が196,382千円あったことなどによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。