売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E40189 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は2,250,887千円となり、前事業年度末に比べ279,703千円増加いたしました。これは主に未収消費税等が122,717千円減少した一方で、現金及び預金が289,174千円、預け金が65,233千円、その他流動資産が53,144千円増加したこと等によるものであります。固定資産は71,306千円となり、前事業年度末に比べ85,293千円減少いたしました。これは主に差入保証金が95,000千円減少したこと等によるものであります。

 この結果、総資産は2,322,193千円となり、前事業年度末に比べ194,409千円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は1,093,892千円となり、前事業年度末に比べ93,677千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が57,847千円減少した一方で、契約負債が134,851千円増加したこと等によるものであります。固定負債は8,204千円となり、前事業年度末に比べ5,016千円減少いたしました。これは長期借入金が5,016千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は1,102,096千円となり、前事業年度末に比べ88,661千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は1,220,097千円となり、前事業年度末に比べ105,748千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,054千円増加したこと、中間純利益85,762千円を計上したことに伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は52.5%(前事業年度末は52.4%)となりました。

 

(2)経営成績の状況

 当社は「世界中のワクワクを当たり前に」をミッションに掲げ、海外カスタマー向け購入支援サービス「WorldShopping」と、国内ECサイト向け越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」からなる越境ECプラットフォームをワンストップで提供しております。

 当中間会計期間(2025年6月1日~2025年11月30日)における世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に堅調に推移しました。一方で、米国では利下げの実施に加え、関税政策変更に伴う混乱により、為替相場の変動リスクは注視が必要な状況が継続しております。加えてウクライナ情勢、中東地域の不安定な状況により、依然として不透明な見通しが続いています。

 このような状況の下、当社では引き続き、不正決済防止・多言語カスタマーサポートをはじめとする安心安全なカスタマーサービスを継続してまいりました。加えて米国のデミニミスルール撤廃を踏まえ、一部配送キャリアにおいて関税前払方式に対応することで海外カスタマーの不安による消費マインド低下を低減できるよう努めました。またブラックフライデーに合わせてクーポンの配布や特設ページの開設を行い、会員のアクティブ化に注力いたしました。

 国内ECショップに対しては、引き続き越境EC支援を行っている各社と定期的にセミナーを共催し、新規導入ショップの獲得に繋げております。また既存導入ショップに対しては、リアルによる交流イベントを開催し、当社およびショップ同士の関係性を強化しております。また、「インバウンドナビ」「旅ナカクリック」に加え、「インバウンドスワイプ」の提供を開始し、インバウンド支援モデルを増強、「旅マエ・旅ナカ・旅アト」導線におけるショップの接客力を最大化し、カスタマーのLTV向上に努めました。また、JTB社、Beyond社との提携を開始するとともに、すでに提供しているMeta社との広告連携機能に加え、Google広告の最適化機能の提供を開始し、ショップの集客力強化を図る取り組みを進めました。

 以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高683,010千円(前年同期比1.5%減)、営業利益117,934千円(前年同期比32.5%減)、経常利益124,035千円(前年同期比24.8%減)、中間純利益85,762千円(前年同期比19.7%減)となりました。

 なお、当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,452,470千円となり、前事業年度末に比べ10,825千円減少いたしました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は218,141千円(前年同期比181.0%増)となりました。これは主に税引前中間純利益123,987千円、未収消費税等の減少額122,717千円、契約負債の増加額134,851千円、法人税等の支払額88,570千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は242,437千円(前年同期は78千円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出300,000千円、差入保証金の回収による収入100,000千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は13,470千円(前年同期は7,930千円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出6,516千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入19,986千円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。