ピクスタ株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

　このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は652,417千円（前年同四半期比0.6%減)、営業利益は93,710千円(前年同四半期比10.0%増)、経常利益は94,749千円(前年同四半期比7.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,894千円(前年同四半期比41.8%減)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①PIXTA事業

　PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加したこと等により、36,354人（前年同四半期比4.4%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、単品利用ユーザーの定額制の少量ダウンロードプランへの移行が進んだこと等により、27,680人（前年同四半期比9.3%減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は596,399千円（前年同四半期比1.0%減)、うち定額制売上高は、339,688千円（前年同四半期比3.0%増）となりました。また、セグメント利益は、239,949千円（前年同四半期比1.9%増）となりました。

②fotowa事業

　fotowa事業において、桜開花時期の遅れに伴う撮影のキャンセル・リスケジュールの増加により累計撮影件数は4,563件（前年同四半期比9.5%減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は32,137千円（前年同四半期比4.1%減)となりました。また、セグメント損失は、30,746千円（前年同四半期はセグメント損失37,338千円)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66,521千円増加し、2,371,593千円となりました。

　これは主に、売掛金が41,714千円、預け金が32,800千円、現金及び預金が25,138千円増加した一方で、敷金及び保証金が37,238千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19,572千円増加し、1,336,117千円となりました。

　これは主に、契約負債が50,766千円増加した一方で、流動負債のその他が36,574千円、長期借入金が10,002千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ46,949千円増加し、1,035,476千円となりました。

　これは主に、利益剰余金が66,894千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加19,561千円により減少しております。

　この結果、自己資本比率は42.5%（前連結会計年度末は41.7%）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,753千円となりました。