売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E31918 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の復調や所得環境の改善により社会経済活動の正常化が進み、旅行やレジャー、各種イベントや外食等の消費行動に移ったことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクの高まりや国際情勢の不安定化などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2023年11月から2024年1月までの、らん鉢取扱金額は1,030百万円(前年同期比6.4%減)、ファレノプシス類(胡蝶蘭鉢)の取扱金額は755百万円(前年同期比4.3%減)と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。

このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。ナーセリー支援事業は、既存顧客へのオリジナル園芸資材の販売促進と新規顧客開拓に注力いたしました。フューネラル事業は、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とコミュニケーション等情報交換に注力いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は583,692千円(前年同期比8.8%増)、営業利益6,964千円(前年同期は営業損失1,377千円)、経常利益6,206千円(前年同期は経常損失3,715千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,126千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,300千円)となりました。

 

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。

 

(フラワービジネス支援事業)

フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力し、順調に進めることができました。また、オフィス環境の快適化に取り組む企業が増加していることから、植物やフェイクグリーンのオフィス緑化等のお問い合せや相談件数も増えてきており、ご要望に応じた提案・対応などを積極的に進めることができました

以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は375,624千円(前年同期比7.2%増)となりました。

 

(ナーセリー支援事業)

ナーセリー支援事業につきましては、新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力しました。引き続き園芸資材の原材料やエネルギー価格の高騰等によるコストの上昇が続くことから、各種販売単価の値上げ等について慎重に進めました。また、提携農園で栽培された胡蝶蘭を自社製品として内部利用する使用率を高めた一方で、卸売市場等へ直接販売する数量が減少したことにより、売上高は前年同期微減で推移いたしました。

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は134,405千円(前年同期比2.0%減)となりました。

 

 

(フューネラル事業)

    フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力しました。特に既存顧客をはじめ、葬儀業界関係各社とのコミュニケーションを大切にしながら、これまで積極的に情報交換に取り組んで参りましたが、ご紹介やその繋がりで新たなお取引や企画の提案をする機会をいただけるなど、順調に進められたことから売上高は堅調に推移いたしました。

    葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀単価の減少傾向が続いておりますが、葬儀件数につきましては増加傾向にあります。しかしながら全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、今後も葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますので、引き続き既存取引先や葬儀業界関係会社との情報交換を積極的に行いながら、柔軟な対応と新サービスの提供に取り組んでおります。

以上の結果、フューネラル事業の売上高は73,663千円(前年同期比51.2%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,163,186千円となり、前連結会計年度末と比べ87,036千円減少しました。

流動資産は998,059千円となり、前連結会計年度末と比べ83,018千円減少しました。その主な要因は、仕掛品が16,580千円増加した一方で、現金及び預金が51,759千円、受取手形及び売掛金が49,539千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は165,127千円となり、前連結会計年度末と比べ4,018千円減少しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが2,471千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は652,551千円となり、前連結会計年度末と比べ90,392千円減少しました。

流動負債は382,196千円となり、前連結会計年度末と比べ46,901千円減少しました。その主な要因は、買掛金が13,193千円、1年内返済予定の長期借入金が7,807千円、賞与引当金が14,504千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は270,355千円となり、前連結会計年度末に比べ43,490千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が43,224千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は510,634千円となり、前連結会計年度末と比べ3,355千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,126千円を計上したことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。