E02920 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、ウィズコロナの進展から社会的・経済的活動の正常化に向けた動きが続いたことに加え、人手不足による賃金上昇や半導体の供給制約の緩和などの要因がプラスに働き、内需が持ちこたえたことによって、景気は底堅い成長が見られたものの、依然として国内では物価高や実質賃金の低迷により、個人消費の回復が遅れているほか、人手不足による設備投資の遅延等に加え、世界的にも高インフレの波が根強く残り、またサプライチェーンの脆弱性が、地政学的対立の強まりによって顕在化するなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、資材価格の高騰による建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなり、新設住宅着工戸数の利用関係別においては、持家と分譲住宅を中心に低迷する状況が続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、物流の2024年問題の影響が懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このようにウィズコロナが進展する状況の下、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動に向けては、Ｗｅｂ会議等のコミュニケーションツールの活用を継続しつつ、新製品を中心に幅広く商品を紹介する機会を創出して参りました。さらには、今期を最終年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンに従い、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示しつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、独自の市場を形成しているソフトクローズ関連商品の拡充強化と販路拡大に取り組んで参りました結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高7,744百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益285百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益313百万円（前年同期比13.0％減）、四半期純利益217百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の資産総額は13,404百万円となり、前事業年度末に比べ524百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が161百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が57百万円、電子記録債権が97百万円、有価証券（譲渡性預金）が400百万円、商品が137百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,274百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が45百万円、電子記録債務が231百万円、未払法人税等が89百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては10,130百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で139百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で217百万円増加したこと等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。