株式会社テクノフレックス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

     ① 経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇による世界的な金融引締めや円安が続く中、中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

  このような状況の中、当社グループでは、半導体関連市場における在庫調整長期化の影響で、前年度好調であった真空機器の売上が大幅に減少したことに加え、原価上昇分の顧客への価格転嫁に予想以上の時間を要していること等により、当第３四半期連結累計期間は、継手事業等の主要な事業セグメントにおいて利益が大幅に減少いたしました。

  以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,594百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益1,083百万円（前年同四半期比49.5％減）、経常利益1,033百万円（前年同四半期比55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益645百万円（前年同四半期比68.0％減）となりました。

        各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。

      （継手事業)

  フレキシブル継手の売上は堅調に推移いたしましたが、前年度好調であった利益率の高い真空機器の売上が大幅に減少したこと等により、当事業全体としては減収減益となりました。

  その結果、当事業の売上高は8,378百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント利益は958百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。

      （防災・工事事業)

  防災工事において複数の大型案件が繁忙期を迎え、売上は増加した一方で、一部の防災工事において不採算案件があったことに加え、防災工事全般において原材料価格及び人件費の上昇に対する顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、大幅な減益となりました。

  その結果、当事業の売上高は3,984百万円（前年同四半期比31.8％増）、セグメント利益は373百万円（前年同四半期比48.3％減）となりました。

      （自動車・ロボット事業)

  ロボット分野の売上が増加したことにより当事業全体の売上は微増となりましたが、原材料価格上昇に加え、ロボット向け金属部品の増産体制構築にコストを費やしたものの、大口顧客の在庫調整の影響で下期に入って売上が急激に減少したこと等により原価率が大きく上昇した結果、大幅な減益となりました。

  その結果、当事業の売上高は1,822百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は52百万円（前年同四半期比48.5％減）となりました。

      （介護事業)

  前年度半ば以降に他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は微増となりましたが、レンタル原価及び人件費の増加等により、大幅な減益となりました。

  その結果、当事業の売上高は1,332百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益は50百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。

      （その他)

        不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。

        その結果、当事業の売上高は76百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は29百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

     ② 財政状態の分析

  当第３四半期連結累計期間末の総資産については、主に現金及び預金2,276百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産930百万円の減少、原材料及び貯蔵品176百万円の増加、土地425百万円の増加、建設仮勘定を含むその他有形固定資産1,782百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して776百万円減少し、32,276百万円となりました。

  負債については、買掛金234百万円の減少、未払費用を含むその他流動負債587百万円の減少、長期借入金373百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して505百万円減少し、9,957百万円となりました。

  純資産については、主に配当による利益剰余金453百万円の減少、その他の包括利益累計額508百万円の増加、非支配株主持分316百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して271百万円減少し、22,319百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。