売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E31024 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、政府による各種政策効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移致しました。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、紛争状態などの世界経済下振れ、物価上昇による家計や企業への影響など景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、首都圏、主要地方都市に位置する賃貸住宅の賃料水準、不動産価格は堅調に推移しております。その中でも明確な特徴がある不動産については引き合いも多く、国内外問わず、積極的な投資姿勢が維持されております。今後の新規物件取得にあたっては不動産価格と収益性、金利水準などを慎重に検討することが必要な状況になっております。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間において、不動産投資開発事業では、厳選した仕入れに注力しつつ、資産性や実用性など様々なニーズを的確に把握し商品開発、再生を進め、中小型物件の売却が実現致しました。また、不動産マネジメント事業においても、受託件数増加と宿泊施設を中心に堅調な推移をしております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,415百万円(前年同期比57.8%増)、営業利益は4,272百万円(前年同期比146.2%増)、経常利益は3,900百万円(前年同期比196.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,687百万円(前年同期比213.4%増)となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

 

 

(不動産投資開発事業)

不動産投資開発事業におきましては、売却件数は35件(前年同期19件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産26件(前年同期13件)、事務所・店舗ビル件(前年同期件)、土地件(前年同期件)になりました。権利調整を含む難易度の高い案件や海外投資家へ向けた1棟不動産の売却などが利益を牽引し、当社の強みを活かした不動産再生と販路拡大を着実に進めてまいりました。

一方、取得した物件数は24件(前年同期41件)となり、物件種類別では住宅系不動産16件(前年同期29件)、事務所・店舗ビル件(前年同期件)、土地(開発用地含む)件(前年同期件)、ホテル件(前年同期件)となり、地域別では関東圏12件(前年同期23件)、北海道圏件(前年同期件)、九州圏件(前年同期件)、関西圏10件(前年同期件)、中部圏件(前年同期件)となりました。活発な不動産市況により競合他社との価格競争の影響もございますが、住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めてまいりました。

また、当第3四半期連結会計期間末における在庫数は45件(前年同期63件)となります。

なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、事務所・店舗ビル2件、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有しております。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,313百万円(前年同期比75.8%増)、セグメント利益は3,407百万円(前年同期比268.4%増)となりました。

なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。

 

(不動産コンサルティング事業)

不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は54件(前年同期63件)となりました。成約54件の内訳は関東圏26件(前年同期24件)、北海道圏件(前年同期12件)、九州圏件(前年同期件)、関西圏17件(前年同期21件)となります。販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数696戸(前年同期880戸)となりました。

若手人材の戦力化が進み、堅調な不動産市況において、不動産仲介、新築分譲マンションの販売受託は計画通り推移しております。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,311百万円(前年同期比23.1%減)、セグメント利益は461百万円(前年同期比49.9%減)となりました。

なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。

 

(不動産マネジメント事業)

不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が154件(前年同期127件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏73件(前年同期60件)、北海道圏44件(前年同期33件)、九州圏28件(前年同期25件)、関西圏件(前年同期件)、中部圏件(前年同期件)となります。

引き続き、管理運営受託は着実に伸長し、所有不動産の賃料収入として宿泊施設の稼働が堅調に推移し、業績に起因し、売上・利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,952百万円(前年同期比54.2%増)、セグメント利益は1,395百万円(前年同期比127.3%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態に関する説明

(資産の状況)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は51,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,704百万円減少しました。これは主として、仕掛販売用不動産の減少5,150百万円であります。

 

(負債の状況)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は37,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,771百万円減少しました。これは主として、有利子負債の減少7,192百万円であります。

 

(純資産の状況)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は14,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加2,298百万円であります。これらの結果、自己資本比率は27.3%となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。