ファーストブラザーズ株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。中核事業である投資銀行事業においては、好調な国内不動産市場を背景に賃貸不動産ポートフォリオの拡充を基本戦略としています。また、我が国の成長産業の一つである宿泊・観光市場を追い風に新たな収益の柱とすべく施設運営事業にも取り組んでいます。

　以上の事業を推進し、当第１四半期連結累計期間は売上高1,955百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益240百万円（前年同四半期比1,899.0％増）、経常利益129百万円（前年同四半期は100百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円（前年同四半期比82.8％減）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

　投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うビジネスです。当第１四半期連結累計期間においては、不動産売買市場は、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、特に都心・大型の不動産は取得競争が激しく、価格は高止まりし、投資利回りが低い環境が継続しました。そのため、上値余地が限定されること等から当社が主体的に組成するファンドでの新規取得は引き続き控えました。一方、投資家からの求めに応じ、期中管理業務受託をしている不動産については、質の高いサービスを提供することで、アセットマネジメントフィーを受領しております。

　当第１四半期連結累計期間は前年に比べアセットマネジメント業務の追加的な報酬がなかったこと等から、売上高は46百万円（前年同四半期比63.8％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期比65.3％減）となりました。

（投資銀行事業）

　投資銀行事業は自己勘定で不動産を中心に投資し、運用するビジネスです。投資銀行事業では、流通件数が多い中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。期中運用においては物件が持つ個別性からストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。

　以上を推進し、当第１四半期連結累計期間においては、保有する賃貸不動産の収益性を向上させる施策を実施し、賃貸収益は増加したことから、売上高は1,500百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は483百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。

（施設運営事業）

　施設運営事業は宿泊施設（ホテル、旅館）等の運営を行うビジネスです。旅行・ホテル市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や訪日外国人観光客の増加等観光需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。

　このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は446百万円（前年同四半期比23.6％

増）、営業損失は19百万円（前年同四半期は87百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,943百万円減少し、86,996百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,791百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,564百万円減少し、62,948百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,269百万円、流動負債その他が713百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が644百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて379百万円減少し、24,047百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、剰余金を配当したことから利益剰余金が385百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。