株式会社And Doホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部では米国の関税引き上げの影響を受けつつも、企業収益は全体として高水準を維持しており、業況感も良好な水準で推移しました。しかしながら、先行きについては、米国の通商政策の影響拡大や、物価上昇の長期化が個人消費へ及ぼす影響など、景気の下振れリスクには引き続き十分留意する必要があります。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、特に新築住宅において原材料価格の高騰等により価格が高止まりし、また、住宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅需要は引き続き堅調を維持しています。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤の構築に努めております。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指すべく、注力事業のウエイトシフトによる事業ポートフォリオの再構築を進めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は25,971百万円(前年同期比27.7％減)、営業利益は392百万円(同75.5％減)、経常利益は515百万円(同70.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は80百万円(同93.0％減)となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「不動産流通事業」に含めておりました株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産売買仲介事業を「不動産売買事業」に変更し、従来「リフォーム事業」に含めておりました株式会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を「その他事業」に変更したため、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」を廃止しております。

　主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（2025年12月31日現在）

①フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、積極的に広告宣伝及び人材投資を行い、新規加盟開発活動に注力いたしました。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上等に伴い加盟検討企業の問い合わせは順調に推移し、営業活動の行動量が増加したことで当中間連結会計期間における新規加盟契約は60件（前年同期比7.7％減）、累計加盟店舗数は733件となりました。

　また、人材補強により、オープン準備からの加盟店フォロー体制強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充など、加盟メリットの充実を図り、当中間連結会計期間における新規開店店舗数は55店舗（前年同期比37.5％増）、累計開店店舗数は638店舗となりました。

　その結果、セグメント売上高は1,620百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント利益が920百万円(同6.1％減)となりました。

②不動産売買事業

　不動産売買事業では、仕入及び販売促進のため人材投資を強化し、営業人員の確保及び対応エリアの拡大を図り、中古住宅買取再販をはじめとした仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化に努めてまいりました。人材補強により仕入契約件数は伸長し、堅調な実需により住宅系の販売が引き続き好調に進んだことで、当中間連結会計期間における取引件数は670件（前年同期比17.3％増）となりましたが、大型案件の影響により、業績は前年同期を下回りました。

　その結果、セグメント売上高は16,492百万円(前年同期比26.1％減)、セグメント利益が651百万円(同58.9％減)となりました。

③金融事業

　金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かした保証事業の拡大に注力し、リバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の開拓及び連携強化に努めてまいりました。老後の生活資金の確保など個人の消費性ローンとしての利用をはじめ、資金使途を制限しない当社グループ保証の特徴を活かすことで事業性資金としての需要にも利用が拡大しております。当中間連結会計期間における新規保証件数は282件（前年同期比13.3％増）となり、累計保証件数は2,191件、累計保証残高は31,788百万円となりました。

　その結果、セグメント売上高は302百万円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益が136百万円(同53.8％増)となりました。

④ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達手段として、ご高齢者を中心に多様な資金ニーズに対応してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、115件を新規に取得し、249件をファンドや不動産売買会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当中間連結会計期間末時点で累計保有件数457件となりました。

　その結果、セグメント売上高は6,613百万円(前年同期比37.3％減)、セグメント利益が628百万円(同46.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は68,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,030百万円の減少となりました。

　主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少に伴い棚卸資産が3,094百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は51,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,214百万円の減少となりました。

　主な減少要因は、長期借入金が2,247百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は17,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円の減少となりました。

　主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が898百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し、8,842百万円になりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、3,320百万円(前年同期は3,453百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益512百万円の計上に加え、棚卸資産の増減額3,813百万円によるものであります。

主な減少要因は、法人税等の支払額633百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果獲得した資金は、3百万円(前年同期は510百万円の使用)となりました。

　主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入431百万円によるものであります。

　主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出149百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、2,355百万円(前年同期は4,853百万円の使用)となりました。
　主な増加要因は、長期借入れによる収入6,771百万円であります。

　主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,049百万円、配当金の支払額897百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。