E32779 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における我が国の経済は、賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善が見られる他、日経平均株価が過去最高値を更新するなど良好な市場環境の中、緩やかな回復が継続しております。一方、国内においては日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策の解除に踏み切ったこと、海外においてはインフレの動向や景気減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2024年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.06％であり、緩やかな回復傾向にあります。
なお、都心5区の2024年3月末時点の坪当たり平均賃料は19,820円であり、ほぼ横ばいで推移しています。
東京のオフィスビル売買市場においては、金融緩和路線の継続による良好な資金調達環境が続いたことから、国内投資家の旺盛な取得意欲が継続しました。マイナス金利政策の解除後においても、日銀による当面の緩和的な環境継続見通しもあり、引き続き需要が高い状況が続くと見込まれます。
また、マイナス金利政策の解除後においても諸外国に比べて国内金利は引き続き低位で推移し、イールドギャップが確保できていること、地政学リスクが高くないこと及び円安も追い風となって、国外投資家の投資意欲についても今後高まってくることが期待されます。
ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における2023年通期での延べ宿泊者数は、調査開始以降過去最高であった2019年度比で△0.5％とほぼ同水準まで回復しており、2024年1月においては2019年度比＋6.9％、2月速報値では2月単月での過去最高を記録するなど活況を呈しております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。なお、マイナス金利政策の解除が当社業績に与える影響については、金利スワップ契約により一定程度金利上昇リスクへの備えを行っていることもあり、限定的と考えております。
アセットマネジメント事業においては、アセットマネジメント業務の受託及び既存受託資産の一部売却を行いました。
クラウドファンディング事業においては、既存顧客との取引及び新規顧客の開拓の結果、貸付型商品の組成額は4,333百万円となり、過去最高を記録しました。
なお、当第1四半期連結会計期間において、株式会社ひらまつが運営するホテル6件を取得するために組成された合同会社に対して匿名組合出資を行うことを決議しております。本件は、近年のインバウンド需要の回復及びインフレ社会に対応するため、ホテルの取得を強化している経営戦略の一環であります。これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は82,745百万円(前連結会計年度末比9.6％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は62,683百万円(同11.6％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は20,062百万円(同4.0％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
ロ．経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における自己保有資産残高の増加及び不動産の売却等により、売上高は8,168百万円(前年同期比94.8％増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a．コーポレートファンディング事業
ⅰ．不動産投資事業
2物件を売却した結果、不動産投資売上は6,860百万円(前年同期比103.9％増)となりました。
ⅱ．不動産賃貸事業
2物件を売却し、新たに3物件(商業1物件、オフィス2物件)を取得しております。その結果、不動産賃貸売上は598百万円(同5.0％増)となりました。
b．アセットマネジメント事業
新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却を行った結果、アセットマネジメント事業売上は536百万円(同329.6％増)となりました。
c．クラウドファンディング事業
当第1四半期連結累計期間において、総計4,333百万円(同95.3％増)の融資を実行した一方、総計1,662百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は9,606百万円(前連結会計年度末比38.5％増)となり、クラウドファンディング事業の売上は165百万円(前年同期比27.2％増)となりました。
d．その他事業
プロパティマネジメント売上等により8百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、コーポレートファンディング事業における物件の売却及びアセットマネジメント事業における新規案件の受注などにより2,641百万円(同145.0％増)となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、2,476百万円(同182.6％増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、1,588百万円(同202.3％増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。