E33863 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など社会活動が徐々に正常化し、回復傾向が進んでいます。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融緩和の縮小懸念などもあり、先行きの不透明感は増しており、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることや円安を背景に、国内外投資家の国内不動産への投資マインドは向上しており需要は底堅く推移しております。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション（高級区分マンション）、区分オフィスなど多様な物件種別の取り扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、一部想定販売時期が第４四半期にずれ込んだものもありましたが７件の販売が進みました。同時に仕入も進み、販売用不動産残高の過去最高額を更新しました。また、不動産賃貸事業において保有していた岩手県内のホテル３棟の譲渡も完了しております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績として、売上高は3,482,092千円（前年同期比18.8％減）、営業損失は248,011千円（前年同四半期は営業利益10,404千円）、経常損失は412,005千円（前年同四半期は経常損失76,732千円）、四半期純利益は28,867千円（前年同四半期は四半期純損失51,358千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。また、近年では当社で土地を購入して建物を企画する不動産開発事業や、需要の高い都心のペントハウスを取扱うプレミアムマンション（高級区分マンション）事業など、取組みの幅が広がっています。当第３四半期累計期間は、レジデンス４棟、店舗１棟、寮１棟、区分マンション１件を売却いたしました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,859,106千円（前年同期比23.4％減）、セグメント損失は139,850千円（前年同四半期はセグメント利益90,201千円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、直近インバウンド需要の回復が見られる民泊施設による収益獲得にも努めてまいりました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は459,331千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は43,072千円（前年同期比107.2％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は163,653千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は46,878千円（同21.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は12,697,184千円となり、前事業年度末に比べ4,402,398千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が629,524千円減少したものの、販売用不動産が5,321,872千円増加したことによるものであります。固定資産は835,641千円となり、前事業年度末に比べ56,659千円増加いたしました。これは主に、東京本社の移転に伴う投資により58,980千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,532,825千円となり、前事業年度末に比べ4,459,057千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は7,147,363千円となり、前事業年度末に比べ4,581,001千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,003,313千円、１年内返済予定の長期借入金が2,157,565千円増加したことによるものであります。固定負債は4,492,045千円となり、前事業年度末に比べ540,737千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が583,743千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,639,408千円となり、前事業年度末に比べ4,040,264千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,893,417千円となり、前事業年度末に比べ418,793千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が194,950千円、資本剰余金が194,950千円増加したことと、四半期純利益を28,867千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.0％（前事業年度末は16.3％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。