日東製網株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に変更されたことに伴い、行動制限がなくなり、インバウンド需要も回復基調にあり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替の変動、原材料や物価の上昇、能登半島地震の発生等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少やALPS処理水放出により海産物の輸出に影響がでており、人件費、資材、物流コストの上昇により、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復も見られ、外食産業向けの水産物の需要も増加しております。能登半島地域では、多くの漁業者が被害を受け、先行きが見通せない状況ですが、漁業資材等への設備投資意欲が戻ってきております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲回復に伴い、定置網部門や旋網部門を中心に増加しました。また、陸上関連事業でも獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から前年同期と比べて売上高は増加しました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫要因になりましたが、漁業関連事業の売上高が増加したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前年同期と比べて増加しました。また、営業外収益として、円安による為替差益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しました。一方、特別損失として、ランサムウェア感染被害に対処したシステム復旧費用が発生しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,056百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は10百万円（前年同期は105百万円の営業損失）、経常利益は337百万円（前年同期比182.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円（前年同期比180.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

売上高は11,513百万円（前年同期比11.9％増）となりました。主な要因は、水産物の価格の上昇や需要の増加等により、定置網部門や旋網部門の受注が堅調となり、売上高は増加しました。利益面は、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストは増加しましたが、定置網部門を含め漁業関連事業全般の売上高が増加したことによりコスト上昇分を吸収でき、セグメント利益は22百万円（前年同期は155百万円のセグメント損失）となりました。

[陸上関連事業]

売上高は2,539百万円（前年同期比1.6％増）となりました。主な要因は、防虫網の受注は低調でしたが、獣害防止ネットや落石防止ネット、陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったことにより売上高は増加しました。利益面は、人件費等のコストが増加したことにより、セグメント損失は10百万円（前年同期は51百万円のセグメント利益）となりました。

[その他]

前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調に推移し、売上高２百万円（前年同期比16.4％減）となりました。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は１百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。

　② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,719百万円増加し、29,943百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,662百万円増加し、16,766百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は減少しましたが、商品及び製品が増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ57百万円増加し、13,177百万円となりました。これは、建物及び構築物等の取得により有形固定資産が増加したこと等によるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,091百万円増加し、15,232百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ497百万円減少し、8,122百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べ126百万円増加し、6,588百万円となりました。これは、利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。