E32181 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年7月1日～2024年３月31日）における我が国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移し、雇用情勢も改善の動きがみられるものの、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によるエネルギ―や資材価格、配送コストの上昇に伴う物価上昇は継続しており、未だ先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、半導体不足や物流の混乱による新車供給が改善され、当第３四半期連結累計期間における国内の新車（乗用車）登録台数は1,947,315台（前年同期比103.5％）（注1）となりました。
外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は前年同期が187,895台であったのに対し184,506台（前年同期比98.2%)と前年同期を下回り、日本国内における輸入車販売シェアも9.5％（前年同期10.0％）と前年同期を下回り、輸入車販売の事業環境は未だ厳しい状況が続いております。
（注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
（注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループは電気自動車に特化した「BYD」ブランドの取扱いを開始し、同年2023年７月に「BYD福岡西」を新規出店し、また、事業譲受により当社グループとなった「VC福岡東」「VC大分」が2024年1月より営業開始いたしました。
連結売上高につきましては、前連結会計年度に事業譲受により当社グループとなった「MINI久留米」や、上記の新規店舗が売上高に寄与いたしました。
新車販売は、一部ブランドにおいては販売価格改定による受注活動への影響が見られたほか、モデル末期によるお客様の買い控えなどより販売台数が前年同期を下回るブランドもありました。ブランド、車種によってその状況は異なるものの、総じて商品供給は安定的に推移し、販売価格の上昇等により新車売上高は前年同期比11.7％増加の17,130百万円となりました。新車販売台数の先行指標である新車受注台数は回復傾向にあるものの、販売台数は前年同期比2.9％増加と伸び率は低いものとなりました。
中古車販売は、新車供給の安定化によりお客様の新車への需要が高まり、車輌売上全体に占める割合がわずかに低下いたしました。平常化した中古車相場の下、お客様のニーズに合った商品を提供することに注力した結果、前年同期比8.9％増加の9,867百万円となり、車輌売上高合計では前年同期を11.5％上回る29,908百万円となりました。
車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は4,651百万円(前年同期比15.6％増加）、保険手数料収入は264百万円（前年同期比14.8％増加）と、いずれも前年同期を上回りました。この結果、連結売上高は34,992百万円（前年同期比12.1％増加）となりました。
車輌販売の売上総利益は、新車販売台数の伸び悩みによる販売奨励金の減少や販売価格の上昇に伴う原価率の上昇、自動車整備については労務費等の製造原価の増加により売上原価率が上昇し、売上総利益率は1.2Pt減少の19.0％となったものの、売上総利益は売上高増加に伴い前年同期比5.4％増加の6,664百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、業容の拡大を見据えた先行投資を行ってきたことから、主に人件費、減価償却費、システム関連費用が増加し、前年同期比17.7％増加の5,709百万円となりました。事業譲受を含め店舗数増加に伴う人員数の増加や、マネジメント層人材の増強並びに人的資本経営方針に基づく従業員の待遇面での改善、ストックオプション付与などの施策の実施などにより人件費が増加し、人材育成のための研修費用も増加いたしました。また、業務効率化を図るためのシステム関連費用が前年同期に比べ増加いたしました。減価償却費は、事業譲受に伴う店舗設備等の固定資産の取得があったほか、デモカー等の車輌の償却により増加いたしました。車輌の償却費につきましては、車輌取得価格が上昇していること、また新車供給が正常化したことに伴い、各ブランド、各車種のデモカーの投入や入替が行われたことによるものであります。このほか、店舗増加に伴い店舗運営・維持関連費用や活動制限解除に伴い、出張、研修等の旅費交通費等の費用が増加いたしました。
この結果、営業利益は955百万円（前年同期比34.9％減少）、保険解約返戻金の発生等により営業外収益が85百万円となったことにより、経常利益は1,025百万円（前年同期比33.5％減少）、事業譲受に伴う負ののれん発生益による特別利益16百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は669百万円（前年同期比33.3％減少）となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。第３四半期連結会計期間末時点では当社グループの36（注）店舗中、再生エネルギー導入店舗は20（注）店舗となっております。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続してまいりました。2023年７月に新たに取扱いを開始した電気自動車に特化したブランド「BYD」がこれに寄与し、新車販売に占める低炭素車の割合は当第３四半期連結累計期間には7.9％となりました。また、第３四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は15.8％となりました。
なお、第３四半期連結会計期間末時点のEV充電器設置台数は急速充電器17台を含む73台となりました。
（注）2024年５月より、店舗数につきましては、従前の拠点数からブランドごとの新車ショールームの店舗数に基準を変更しております。ただし、フィアット・アバルト、ジャガー・ランドローバーにつきましては、それぞれ２ブランドで１店舗といたします。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,594百万円増加し、26,239百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,743百万円増加し、17,364百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,621百万円増加、仕掛品が96百万円増加、主に未収入金の増加によりその他流動資産が294百万円増加した一方で、納車が進んだこと等により商品が354百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、8,875百万円となりました。これは主に事業譲受に伴う新規店舗設備等の取得及び有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定の増加等により有形固定資産が910百万円増加した一方で、のれんの償却により無形固定資産が49百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、10,370百万円となりました。これは、商品仕入れにより買掛金が201百万円増加、１年内返済予定長期借入金が383百万円増加、主に未払消費税等の増加によりその他流動負債が610百万円増加した一方で、短期借入金が返済により200百万円減少、未払法人税等が203百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加し、5,818百万円となりました。これは、主にサステナビリティローン実施により長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、株式給付ESOP信託の導入及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ126百万円増加、また期末配当金支払が415百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が669百万円あったこと等により利益剰余金が254百万円増加いたしました。また、株式給付ESOP信託の導入に伴う自己株式の取得により自己株式が218百万円増加、第５回ストックオプションの発行により新株予約権が16百万円増加いたしました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ、304百万円増加し、10,050百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。