E32181 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により経済活動は正常化に向かいつつあるものの、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化による先行き不透明感に加え、エネルギー・資材の高騰、円安の影響による配送コストの上昇に伴う物価上昇は未だ続いており、さらには海運状況の動向など先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、半導体不足や物流の混乱による新車供給が改善され、当第２四半期連結累計期間における国内の新車（乗用車）登録台数は1,141,480台（前年同期比102.6％）(注1）となりました。
外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は前年同期が125,005台であったのに対し124,968台（前年同期比100.0%)と僅かながら前年同期を下回り、日本国内における輸入車販売シェアも9.7％（前年同期11.2％）と前年同期を下回り、輸入車販売の事業環境は未だ厳しい状況が続いております。
(注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
(注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループでは2023年12月28日付にて「VC福岡東」「VC大分」のボルボ・ディーラー事業の事業譲受を完了いたしました。2024年１月より当社グループとしての活動を開始し、九州北部エリアにおけるボルボ・ディーラー事業の強固な販売網を構築いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、電気自動車に特化した「BYD」ブランドの取扱いを開始し、2023年７月に「BYD AUTO福岡西」を新規出店いたしました。また、前連結会計年度に事業譲受により当社グループとなった「MINI久留米」等のこれら新規店舗が売上高に寄与したほか、高額車輌販売を中心に堅調に推移いたしました。
新車販売につきましては、一部ブランドにおいては販売価格改定による受注活動への影響が見られたほか、モデル末期によるお客様の買い控えや、出荷停止による販売機会の喪失などにより販売台数が前年同期を下回るブランドもありました。その一方で、商品供給は概ね安定的に推移し、これまで長くお待ち頂いていたお客様への納車が堅調に進んだことや販売価格の上昇により新車売上高は前年同期比15.8％増加の11,321百万円となりました。
中古車販売は、新車供給が回復したことに伴うお客様の新車への需要の高まりにより車輌売上全体に占める割合が低下したものの、より魅力的な商品確保に努めた結果、前年同期比2.3％増加の6,384百万円となりました。車輌売上高合計では前年同期を10.5％上回る19,524百万円となりました。
車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は3,060百万円(前年同期比12.2％増加）、保険手数料収入は175百万円（前年同期比13.4％増加）と、いずれも前年同期を1割以上上回りました。この結果、連結売上高は22,881百万円（前年同期比10.7％増加）となりました。
売上総利益は、前期から生じた中古車市場の変動に対応したことに伴う原価率の上昇や整備士人件費等の製造原価の増加により、売上原価率が上昇いたしました。この結果、売上総利益率は1.2Pt減少の19.0％となったものの、売上総利益は売上高増加に伴い前年同期比4.0％増加の4,341百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、減価償却費、業務改善を目的とした関連費用の増加により前年同期比16.6％増加の3,730百万円となりました。人件費の増加理由は、事業譲受を含め店舗数増加に伴う人員数の増加や、業容の拡大を見据えたマネジメント層人材の増強並びに人的資本経営方針に基づく従業員の賃金改定やストックオプション付与等の施策の実施によるものであります。
また人材教育のための研修費用、業務効率の改善を図るためのシステム関連導入費用等が前年同期に比べ増加いたしました。
減価償却費は、主にデモカー等の車輌の償却により増加いたしました。新車供給が正常化したことに伴い、各ブランド、各車種のデモカーの投入や入替によるものでありますが、車輌取得価格の上昇も減価償却費増加の一因となっております。このほか、店舗増加に伴い店舗運営・維持関連費用や活動制限解除による旅費交通費等の費用が増加いたしました。
この結果、営業利益は610百万円（前年同期比37.2％減少）、保険解約返戻金の発生等により営業外収益が69百万円となったことにより、経常利益は671百万円（前年同期比31.3％減少）、事業譲受に伴う負ののれん発生益による特別利益16百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円（前年同期比30.4％減少）となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。第２四半期連結会計期間末時点では当社グループの39店舗中、再生エネルギー導入店舗は24店舗となっております。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続してまいりました。2023年７月に新たに取扱いを開始した電気自動車に特化したブランド「BYD」がこれに寄与し、新車販売に占める低炭素車の割合は当第２四半期連結累計期間には8.6％となりました。また、第２四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は15.8％となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間に新たに７台のEV充電器を設置し、第２四半期連結会計期間末時点のEV充電器設置台数は急速充電器17台を含む73台となりました。
当社グループは輸入車関連販売事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりであります。
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、628百万円増加し、24,273百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、260百万円減少し、15,359百万円となりました。これは現金及び預金が302百万円減少、また納車が進んだこと等により商品が321百万円減少した一方で、主に未収消費税等の増加により、「その他流動資産」が405百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ889百万円増加し、8,913百万円となりました。これは主に事業譲受に伴う新規店舗設備等の取得により有形固定資産が932百万円増加した一方で、のれんの償却により無形固定資産が33百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、10,254百万円となりました。これは商品代金支払により買掛金が512百万円減少、１年内返済予定長期借入金が99百万円減少、また納車が進んだことにより前受金が105百万円減少したものの、短期借入金が1,000百万円増加、主に未払消費税等の増加によりその他流動負債が501百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、4,042百万円となりました。これは主に、長期借入金が399百万円減少した一方で、資産除去債務が73百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、株式給付ESOP信託の導入及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ126百万円増加、また期末配当金支払が255百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が441百万円あったこと等により利益剰余金が185百万円増加しました。また、株式給付ESOP信託の導入に伴う自己株式の取得により自己株式が218百万円増加、第５回ストックオプションの発行により新株予約権が9百万円増加いたしました。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ、229百万円増加し、9,975百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少し、3,985百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は590百万円(前年同期は1,341百万円の支出）となりました。 これは、資金の増加要因である税金等調整前四半期純利益が679百万円、減価償却費が742百万円、売上債権の減少額が90百万円、未払消費税等の増加等により「その他」が154百万円増加した一方で、資金の減少要因である棚卸資産の増加が324百万円、仕入債務の減少が450百万円、法人税等の支払額が309百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,156百万円（前年同期は183百万円の支出）となりました。これは主に事業譲受による支出が1,062百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は260百万円（前年同期は310百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の増加が1,000百万円あった一方で、長期借入金の約定返済が499百万円、配当金の支払額が255百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。