E32254 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料価格等の高騰や円安による物価の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、度重なる食料品の値上げが続けられたことにより消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店売上高が順調に推移したこと、前期に出店した３店舗及び2023年３月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるの売上寄与により、売上高は86,972百万円と前年同四半期に比べ12,558百万円（16.9％）の増収、営業利益は5,232百万円と前年同四半期に比べ1,226百万円（30.6％）の増益、経常利益は5,335百万円と前年同四半期に比べ1,276百万円（31.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,760百万円と前年同四半期に比べ697百万円（33.8％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。
また、ジャパンミート及び肉のハナマサにおいて、プライベートブランド商品などの独自の商品開発を行っております。品質・味・価格にこだわり開発した商品を各業態で展開することで、グループシナジーの最大化を図っております。
当社グループのスーパーマーケット事業は、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、
「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを54店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」
東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を15店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しております。スーパーみらべるが当社グループ入りすることで、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮してまいります。
(e)有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業
ＪＭ青果は、茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。
(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業
柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化できることで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。
店舗の状況としまして、2023年11月に「肉のハナマサPLUS」大井町店（東京都品川区）をリニューアルオープンいたしました。また、2023年12月に「スーパーみらべる」東日暮里店（東京都荒川区）を閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は105店舗になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は84,808百万円と前年同四半期に比べ12,387百万円（17.1％）の増収、セグメント利益(営業利益)は4,959百万円と前年同四半期と比べ1,221百万円（32.7％）の増益となりました。
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
店舗の状況としまして、2023年11月に「焼肉や漫遊亭」宇都宮店（栃木県宇都宮市）を開店いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は18店舗になりました。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。
(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は3,419百万円と前年同四半期と比べ256百万円（8.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は290百万円と前年同四半期に比べ23百万円（8.7％）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ1,940百万円増加し、67,511百万円となりました。流動資産は1,986百万円増加し、固定資産は46百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金の増加2,585百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少235百万円、のれんの償却を含む無形固定資産の減少207百万円の一方で、投資その他の資産の増加395百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ409百万円減少し、25,745百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少を含む流動負債の減少129百万円、長期借入金の減少を含む固定負債の減少280百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ2,349百万円増加し、41,766百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額2,227百万円によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、17,572百万円（前年同四半期13,498百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、4,616百万円（前年同四半期は97百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益5,287百万円（前年同四半期比30.3％増）、減価償却費の増加1,052百万円（前年同月比44.7％増）、仕入債務の減少675百万円（前年同月比72.9％減）、法人税等の支払額1,505百万円（前年同四半期比14.1％減）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,418百万円（前年同四半期比1.0％増加）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2,773百万円（前年同四半期比42.7％増）、定期預金の払戻による収入1,970百万円（前年同四半期比5.4％増）、有形固定資産の取得による支出605百万円（前年同四半期比54.6％減）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,444百万円（前年同四半期比77.2％増）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額283百万円の減少（前年同四半期は200百万円の増加）、及び長期借入金の返済による支出419百万円（前年同四半期比36.7％増）、配当金の支払額533百万円（前年同四半期は同額）によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。