売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E40516 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間会計期間(2025年6月1日~11月30日)におけるわが国経済は、エネルギー価格の高止まりや人手不足といった構造的課題を抱えつつも、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢などの地政学的リスク、世界的な物価上昇、金融・資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加や新規オフィスビルの建設を背景に、設置台数は引き続き緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンス需要の拡大が見込まれます。一方、企業や不動産オーナーの間では、収益性確保を重視したコスト管理意識が強まり、保守契約の見直しやサービス内容の最適化といったニーズが高まっております。また、設備の経年劣化に伴うリニューアル需要の拡大に加え、安全性や快適性の向上、故障予防や省エネルギー化への関心の高まりも、設備投資を後押しする要因となっております。

このような環境の下、当社においては、顧客の施設維持管理コストの見直しや経費削減ニーズに対応しつつ、新規物件の獲得や既存契約の維持に注力してまいりました。エレベーター等の昇降機の安全運行、故障対応並びに災害時などにおける早期復旧要請に応えるべく、2025年8月に三重支店(三重県)を新設し、営業・保守対応エリアの拡充を図りました。また、人財の確保と育成による技術力の向上に取り組むとともに、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努めてまいりました。

当中間会計期間における業務形態別の主な売上高につきましては、安定した保守サービスの提供や新規顧客との取引拡大等により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は903,408千円(前年同期比2.8%増)となりました。保全・リニューアル業務については、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しもあり、売上高は1,183,587千円(前年同期比15.6%増)となりました。また、上記以外の売上として、その他売上高377千円(前年同期比57.6%増)を計上しております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,087,373千円(前年同期比9.7%増)、営業利益115,820千円(前年同期比16.3%増)、経常利益122,655千円(前年同期比12.3%増)、中間純利益72,710千円(前年同期比6.6%増)となりました。

なお、当社は昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

(2)財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は1,632,345千円となり、前事業年度末に比べ47,751千円減少いたしました。これは主に、売掛金が57,011千円、リース資産が17,682千円等が増加した一方で、現金及び預金が114,238千円、原材料及び貯蔵品が15,150千円、仕掛品が12,560千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当中間会計期間末における負債は1,168,760千円となり、前事業年度末に比べ158,077千円減少いたしました。これは主に、契約負債が33,621千円、長期リース債務が18,056千円が増加した一方で、買掛金が49,405千円、未払法人税等が65,411千円減少したこと等によるものであります。

 

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は463,585千円となり、前事業年度末に比べ110,325千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,105千円、利益剰余金が中間純利益72,710千円の計上により増加したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、28.3%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ114,238千円減少し、449,595千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果、支出した資金は12,091千円(前中間会計期間は26,527千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純利益122,279千円の計上があった一方で、法人税等の支払い100,551千円、売上債権の増加額57,533千円、契約負債の増加額33,621千円、仕入債務の減少額49,405千円の計上があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は31,604千円(前中間会計期間は10,500千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,188千円、無形固定資産の取得による支出8,190千円の計上があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果、支出した資金は70,542千円(前中間会計期間は29,283千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出87,519千円、リース債務の返済による支出20,637千円があった一方で、 新株予約権の行使による株式発行による収入37,614千円の計上があったこと等によるものであります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究活動費

該当事項はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報について重要な変更はありません。