E32381 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年５月16日～2025年11月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では「地域で稼ぐ体制づくり」をテーマに掲げ、「荒利率の改善」「販管費の抑制」「資本効率の改善」「株主還元の強化」の４つを重点施策として推進し、既存事業の磨きこみと３年後の投資拡大を見据え、利益改善と投下資本のコントロールによりROE10％超を目指しております。
「荒利率の改善」としては、プライシング戦略のもと、当社ならではの低価格商品を取り揃えることで、お客さまに選ばれる店舗づくりを進めております。同時に、市場価格との乖離のない適正価格を実現し、不必要な値下げを抑えることで収益性を高め、荒利率の改善に取り組んでおります。
「販管費の抑制」としては、人件費や資材価格の高騰などの影響を受けるなか、専門部署を設けて業務プロセス改革を進めるとともに、組織横断のDXに取り組み、業務効率化とコスト削減を進めております。その一環として統合型コラボレーションツールを全社に導入し、これまで分散していた社内コミュニケーションや各種手続きを集約しました。さらに、本ツールを活用して店舗への指示連絡を一元的に管理することで、その量と質を可視化し、改善に繋げる店舗管理システムの構築も進めております。こうした取り組みを基盤に、グループ全体の安定した収益力の確保を目指しております。
「資本効率の改善」としては、事業資源の選択と集中を進めており、当期は収益性の低い２店舗を閉店いたしました。また、成長分野では事業ポートフォリオの改善に向け、成長領域であるECの開発を進め、2025年11月に「サツドラ公式オンラインストア」をリニューアルオープンいたしました。同ストアでは、当社の商品に加え、北海道各地の生産者・企業が手がける地元発の逸品も取り扱うことで、オンライン領域における顧客接点の拡大と新たな収益機会の創出を図っております。これらの取り組みを通じて、リアル店舗とECを連携させた相互送客等を進め、低資本でも高収益を実現できる新たな収益モデルの構築に取り組んでおります。
「株主還元の強化」としては、１株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配当を実施する方針としております。さらに、コーポレートガバナンスの取組みとして、2025年６月４日の取締役会において取締役の個人別報酬等の決定方針を一部改定し、役員報酬制度を見直しております。経営陣が中長期的な企業価値向上にコミットできるよう、短期業績と中長期的な企業価値向上の両面を意識した報酬設計により、その実効性を高めております。
また、当社グループは地域との結びつきと持続可能な成長に向けた事業基盤を強みとしており、その象徴である北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は230万人を突破し、提携店も300社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は拡大を続けております。さらに、2025年7月には、当社４例目となる自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」を導入し、買い物金額の一部を町に還元する仕組みにより、「官×民×地元商店街」が連携した持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は503億15百万円（前年同期比1.3%増、６億69百万円増）、営業利益は５億40百万円（同38.3%減、３億35百万円減）、経常利益は５億６百万円（同43.0%減、３億82百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億46百万円（同47.4%減、２億22百万円減）となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
＜リテール事業＞
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。
さらに、「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの強化にも取り組んでおり、2022年1月にリリースした同アプリは、累計120万ダウンロードを突破し、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。加えて、2025年10月からは、毎月のお買い物金額に応じてランクが決まる「会員ランクプログラム」を開始し、より継続的に利用いただける仕組みの提供を進めております。
当中間連結会計期間において、ドラッグストアフォーマットは、物価上昇による実質賃金の低下や生活防衛意識の高まりに加えて、消費者の購買行動の多様化もあり、１人あたりの買上点数と客数は減少しました。一方で、商品単価の上昇に加え、ビューティケアカテゴリーが伸長した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。
インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むとともに、インバウンド向けのキャンペーンや送客施策を展開したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
調剤薬局につきましては、前期に開設した調剤併設薬局の増収効果に加え、医療DX推進体制整備加算の獲得等も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、リテール事業の売上高は494億16百万円（前年同期比1.1%増、５億55百万円増）、セグメント利益は、賃金のベースアップ等による人件費の増加に加え、補助政策終了に伴う電気料金の上昇や、インバウンド向けキャンペーン等の販促強化のコストが増加した結果、４億44百万円（同47.7%減、４億５百万円減）となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。
（出店状況）
＜マーケティング事業＞
主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。「EZOCA」の会員数は、230万人を突破し、提携店も300社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、2025年9月に北海道に特化したスマホ決済サービス「EZO Pay」もリリースしております。決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済を中心に引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、マーケティング事業の売上高は10億14百万円（前年同期比 10.7%増、97百万円増）、自社決済サービス「EZOPay」の開発費用が影響した結果、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント利益19百万円、30百万円減）となりました。
＜その他事業＞
ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。
その他事業の売上高は１億８百万円（前年同期比 27.8%増、23百万円増）、セグメント利益は23百万円（同212.7%増、16百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億10百万円増加し511億４百万円となりました。これは主に、商品が10億47百万円増加したことに加え、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことにより、現金及び預金が29億89百万円、売掛金が10億74百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億４百万円増加し410億76百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が８億76百万円減少したものの、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことにより、買掛金が57億19百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し100億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより１億37百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により2億46百万円増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、56億58百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の獲得額は48億87百万円（前年同期は21億２百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関休日による仕入債務の増加額57億19百万円、減価償却費７億26百万円などの増加要因と、金融機関休日による売上債権の増加額10億74百万円、棚卸資産の増加額10億69百万円などの減少要因によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出額は５億44百万円（前年同期は14億89百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億31百万円、無形固定資産の取得による支出４億４百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出額は13億54百万円（前年同期は６億14百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少額２億円、長期借入金の返済による支出８億76百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。