E33305 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、足踏みも見られるものの、個人消費やインバウンド消費の持ち直し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかながらも回復傾向で推移してまいりました。一方で、海外においては、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など国際情勢が不安定となっており、先行き不透明な状況が続いております。
かかる状況の下、当社は、売上の伸びを継続し市場シェアを拡大することをテーマとし、積極的な広告運用と良質な購買体験の提供やブランディングによるファンづくりを通じ、アクティブユーザーの増加に注力いたしました。マーケティング部門においては、メールマガジンによるサイトへの誘引や戦略商品の構築により、リピーター化を促進しました。また、営業部門においては、ホールセールとリテールの役割を明確化し、オンラインも含めたホールセールへのアクション強化で高単価の受注を取り込みました。
販売状況に関して、サービス部門においては、1、2月と医療スクラブや飲食店系商材を中心に順調に売上を伸長したものの、3月は前年の値上げ前の駆け込み需要の反動により伸び悩みました。これらの結果、同部門の売上高は708,133千円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
オフィスワーク部門においては、1、2月は温暖な気候により防寒商品の売れ行きで苦戦したものの、春夏商材やポロシャツ、ヘルメットなどのアイテムが売上を牽引しました。しかし、3月には前年の値上げ前駆け込み需要の反動減や、気温が前年同月と比較し低く推移した影響を受けた結果、同部門の売上高は695,698千円(同5.5%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,540,913千円(前年同四半期比7.7%増)となり、利益に関しては、人件費や減価償却費などの固定費増加や、広告費の先行投資の結果、営業利益6,421千円(同85.4%減)、経常利益9,725千円(同78.9%減)、四半期純利益5,608千円(同81.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ623,278千円増加し、4,692,697千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ639,382千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が343,655千円、受取手形及び売掛金が129,994千円、商品が155,573千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ16,103千円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却費によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ657,612千円増加し、1,674,918千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ274,288千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が89,475千円減少したものの、支払手形及び買掛金が230,257千円、1年内返済予定の長期借入金が100,008千円、賞与引当金が19,050千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度に比べ383,324千円増加いたしました。これは、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ34,333千円減少し、3,017,778千円となりました。これは主に、四半期純利益5,608千円及び剰余金の配当39,941千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要
は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。