売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E24982 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への発展を目指しています。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科器材・医薬品の卸、医薬品の開発・製造や、タイにおける歯科医院の運営をしております。

こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネットグループ経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めております。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み事業を拡大したことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。一方で、事業拡大のための人員増により人件費が増加したことや、プロモーションを積極的に行ったことなどにより営業利益は前年同四半期比で減少いたしました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,655,683千円(前年同四半期比17.0%増)、営業利益は231,716千円(前年同四半期比11.0%減)、経常利益は251,720千円(前年同四半期比12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,413千円(前年同四半期比66.7%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業は、「口腔周りから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。当第3四半期連結累計期間において、生活者によりよい情報をお届けするための歯科系新メディアをリリースしたことに加え、Googleのコアアルゴリズムアップデートへの対応が進んだことや、依然として歯科自由診療への需要が高いことにより、歯科クリニックの広告出稿意欲は高く、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

 

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は836,511千円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益は467,708千円(前年同四半期比1.5%増)となりました。

 

② 医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、SEMサービス及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科器材・医薬品販売、医薬品・医薬部外品の製造・販売、歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援等を行っております。

 

1.SEMサービス

クライアントのHPへの訪問数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。

SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスが好調に推移し、継続的な収益の獲得に努め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告、LINEに加え、TikTok広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努めた結果、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

 

2.HP制作・メンテナンスサービス

主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者(歯科医院、エステサロン等)をクライアントとしてHP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。情報過多な現代において、専門知識がなくとも手軽に情報を取得・発信できるようになった背景もある中で、生活者のためになる正確な情報発信をしております。受注制作案件を確実に積み上げ、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

 

3.歯科医院運営

タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社(孫会社)において歯科医院を3院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地タイで展開しています。その結果、3院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

 

4.歯科商社事業

2023年11月に、連結子会社である株式会社オカムラを存続会社、株式会社オカムラOsakaを消滅会社とする吸収合併を完了しております。

国内の連結子会社、及びタイ・バンコクの連結子会社(孫会社)2社において、歯科商社事業を行っております。

特に、東京と大阪の2拠点体制を取っている国内において、大阪での事業が好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

 

5.医薬品・医薬部外品の製造・販売

連結子会社(孫会社)において、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。主力製品であるプライベートブランド商品の販売強化により、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

 

6.歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援・不動産販売

歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。不動産事業が本格稼働し、着実に販売実績を積み上げたことに加え、経営支援サービスの契約数が増加いたしました。また、積極的な人材の採用も継続し、結果として売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

 

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,705,150千円(前年同四半期比20.9%増)、セグメント利益は115,253千円(前年同四半期比81.3%増)となりました。

 

③ 医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」での広告ソリューションの提供を中心とし、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを行っております。

歯科関連企業の広告出稿動向は、従来、学会や展示会等リアルな場での活用が主でしたが、コロナ禍においてWEB広告の需要が高まり、普及いたしました。現在は学会や展示会の機会も復活し、広告手法の選択肢が増えたことにより、歯科関連企業のWEB広告への投資比率が低下し、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。

 

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は103,943千円(前年同四半期比10.9%減)、セグメント利益は4,706千円(前年同四半期比83.9%減)となりました。

 

④ その他

管理業務受託事業等においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

また、当第3四半期連結会計期間の2024年1月に連結子会社化した株式会社ミルテルは、本セグメントに含めております。同社はサイエンスソリューションプロバイダとして、医療機関への受託臨床検査サービス等を提供しております。

 

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,077千円(前年同四半期比270.7%増)、セグメント損失は27,850千円(前年同四半期はセグメント利益2,718千円)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,669,646千円となり、前連結会計年度末に比べ202,286千円(前連結会計年度末比5.8%増)の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

 

資産合計は、前連結会計年度末に比べ202,286千円増(前連結会計年度末比5.8%増)の3,669,646千円となりました。これは主に、現金及び預金が79,804千円、長期前払費用が36,732千円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が107,635千円、商品が140,458千円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ164,733千円増(前連結会計年度末比10.7%増)の1,703,073千円となりました。これは主に、未払法人税等が52,035千円減少いたしましたが、買掛金が102,932千円、短期借入金が150,551千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,552千円増(前連結会計年度末比1.9%増)の1,966,572千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益46,413千円の計上と、剰余金配当22,613千円を行ったためであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,764千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。