E30919 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行され、社会・経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や世界的な金融引締めによる為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーはEC案件が好調であったものの、一部金融系広告主の出稿減により減収となりました。一方、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは新たなヒット商品が加わり、大幅増収となり、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみも継続的に取り組んできた新規案件開拓の成果により引き続き受注が好調に推移し、D2CとDXは共に過去最高売上高となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより増収となりました。
利益面では、D2Cの大幅増益があったものの、モッピーの減収やDXの積極的な人材投資等により、モバイルサービス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。なお、暗号資産市場の低調に伴い、持分法適用関連会社であるビットバンクについては持分法による投資損失となり、連結子会社マーキュリーにおいても将来の事業環境を保守的に見積もった結果、ブロックチェーン関連事業のソフトウェアにかかる減損損失を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,293百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は736百万円（同23.9％減）、経常利益は734百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（同495.3％増）となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,141百万円（前年同期比24.9％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・ヘルスケア商品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、サイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりましたが、一部金融系広告主の出向減の影響や、ASP・記事広告型メディアで広告表示の規制強化に伴う影響が続いたこと等により、減収減益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当第３四半期連結会計期間末の会員数は499万人（前年同期比18.5％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も398万件（同50.4％増）に達しております。
「D2C」においては、前期からの積極投資の成果により順調に成長しており、過去最高の売上高及び事業利益となりました。商品のヒットが継続しており、一時在庫不足が発生しておりましたが徐々に解消しております。
「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等の積極的な人材投資により減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は16,902百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は2,261百万円（同8.6％減）となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン、オンラインファクタリング、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産相場が低調な中、マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」及びステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」において、ユーザー数・アクティブ率・ステーキング残高が伸長し、順調に推移いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」の取扱高が順調に増加し、新サービスであるカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」も堅調に推移しております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は406百万円（前年同期比138.5％増）、セグメント損失は657百万円（前年同期は691百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加し、25,027百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,881百万円増加したこと、営業投資有価証券が223百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,449百万円増加し、15,350百万円となりました。これは主に短期借入金が881百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,045百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、9,677百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い111百万円増加したことと、配当金の支払いにより227百万円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。