E05336 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日～令和５年12月31日）におきましては、わが国の景気は一部に足踏みも見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和４年10月１日～令和４年12月31日）と比べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。新型コロナウイルス感染症の影響等も無くなり、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の持ち直しは続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は694,564千円（前年同四半期比7.3％増）、営業損失は99,904千円（前年同四半期は26,614千円の損失）、経常損失は149,964千円（前年同四半期は96,363千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は126,750千円（前年同四半期は69,229千円の損失）という経営成績となりました。
売上高につきましては、ハードウエア事業セグメントの売上高が大きく増加し、加えて乗換案内事業セグメント及びソフトウエア事業セグメントの売上高についても増加したこと等により、全体として前年同四半期と比べ増加いたしました。営業損益につきましては、利益率の高い事業の売上高の減少やハードウエア事業セグメントにおける販売費及び一般管理費の増加等の影響が大きく、前年同四半期と比べ損失が拡大いたしました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、為替差損は減少したものの、営業損失の増加の影響が大きく、前年同四半期と比べ損失が拡大いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービス等の売上高が前年同四半期と比べ減少したものの、法人向けの事業や広告等の売上高がやや増加し、加えてモバイルチケット等の売上高も増加したこと等により、セグメント全体の売上高もやや増加いたしました。一方で、各事業の利益率の違いや法人向けの事業における売上原価の増加等の影響が大きく、セグメント全体の利益は減少いたしました。
それらの結果、売上高562,383千円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益12,245千円（前年同四半期比55.4％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の損失もやや拡大いたしました。
それらの結果、売上高1,496千円（前年同四半期比57.7％減）、セグメント損失3,977千円（前年同四半期は2,679千円の損失）となりました。
ソフトウエア事業
ソフトウエア事業では、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は増加いたしました。一方で、費用についても増加しており、セグメント全体の利益は減少いたしました。
それらの結果、売上高108,307千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益7,664千円（前年同四半期比60.0％減）となりました。
ハードウエア事業
ハードウエア事業では、前年同四半期末から株式会社エアーズを連結の範囲に含めた（前年同四半期の経営成績には同社の業績が含まれていない）影響等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。一方で、販売費及び一般管理費を中心に費用も大きく増加したため、セグメント全体の損失も大幅に拡大いたしました。
それらの結果、売上高45,483千円（前年同四半期比85.4％増）、セグメント損失48,818千円（前年同四半期は955千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、売上高・損益ともに前年同四半期とほぼ同程度となりました。
それらの結果、売上高2,463千円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント損失722千円（前年同四半期は1,053千円の損失）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和５年９月末）と比較しますと、資産は213,416千円減の5,491,282千円、負債は43,596千円減の1,000,785千円、純資産は169,820千円減の4,490,497千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、242,237千円減の3,892,119千円となりました。これは、現金及び預金が169,074千円減の3,112,742千円、貸倒引当金が27,544千円増の83,784千円となったこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与及び法人税等の支払並びに四半期純損失の発生等によるものです。貸倒引当金の増加は、ハードウエア事業に係る特定の債権について新たに貸倒引当金を計上したこと等によるものです。
固定資産につきましては、28,821千円増の1,599,163千円となりました。これは、有形固定資産が5,256千円増の767,776千円、無形固定資産が4,040千円減の112,796千円、投資その他の資産が27,605千円増の718,590千円となったことによるものです。有形固定資産及び無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により、増加いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、41,097千円減の951,767千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が22,326千円増の265,089千円、その他が32,197千円増の104,231千円となった一方で、未払法人税等が36,073千円減の9,375千円、契約負債が28,610千円減の434,957千円、賞与引当金が27,420千円減の13,825千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、売上原価の増加等によるものです。その他の増加は、預り金の増加等によるものです。未払法人税等の減少は、法人税等の支払等によるものです。契約負債の減少は、ハードウエア事業に係る契約負債が大きく減少したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。
固定負債につきましては、2,499千円減の49,017千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、159,902千円減の4,409,537千円となりました。これは、利益剰余金が157,354千円減の3,801,728千円となったこと等によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生並びに剰余金の配当によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、8,926千円減の53,398千円となりました。
非支配株主持分につきましては、991千円減の27,561千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,666千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。