日本アジアグループ株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(1) 経営成績の状況

  当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指しております。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見し、その革新を支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。この基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”として気候変動対策とSDGs行動を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。その中で、事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の３つに分類しております。

  当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、天候不順による売電事業の不調があったものの、空間情報事業で繰越案件における生産活動の順調な前倒しや、イメージソリュ―ション事業で売上構成比率(プロダクトミックス)の変更による利益率改善等もあり、売上高が前年同四半期比9.1％増の20,338百万円（前年同四半期の売上高18,639百万円）、営業利益は546百万円（前年同四半期の営業利益324百万円）、経常利益は324百万円（前年同四半期の経常利益５百万円）となりました。またグループ内資産の整理及び効率化を図るための投資有価証券売却による特別利益の発生もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失629百万円）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜空間情報事業＞

  当セグメントにおいては、国際航業株式会社がSDGsを先導するアジアNo１の空間情報技術企業を目指し、2030年ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げ、航空測量技術や建設コンサルティングのノウハウを連携させた事業を多くの領域にて展開しております。目的に応じ衛星や航空機、ドローン、車、船等で「測（量）る」、それらにより取得した情報（データ）を技術者が「分析・解析する（診る）」、収集・分析した情報をもとに、国土保全や地球環境保護、都市開発、防災対策等、私たちの生活に結び付く課題解決に「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心とした従来からのOEM/ODM供給は継続しながら、新たな市場開拓としてウェアラブルカメラ等、自社ブランドの業務用製品（マシン・アイ）の開発・製造・販売にも注力しております。

国際航業株式会社では、「防災・減災対策、国土強靭化のための公共事業予算」の執行に伴う案件確保に加え、前期から蓄積された繰越案件の順調な生産、さらに緊急事態宣言下におけるテレワーク等を活用した効率的な生産活動の確立による、生産性改善や営業活動に関する費用低減を進め、原価率の改善を進めてまいりました。株式会社ザクティにおいては、従来のデジタルムービー/カメラ、OEM/ODM供給からウェアラブルカメラ等、自社ブランドの業務用製品(マシン・アイ)へ、製品の売上構成比率の変化を進め、収益体質への移行を目指すとともに、経営体制の見直しを行い、売上進捗管理およびコスト意識の徹底を図りました。

  このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同四半期比15.5％増の22,754百万円（前年同四半期の受注高19,706百万円）、売上高は前年同四半期比16.5％増の12,038百万円（前年同四半期の売上高10,335百万円）、セグメント損失は983百万円（前年同四半期のセグメント損失1,407百万円）となりました。

＜グリーン・エネルギー事業＞

  当セグメントにおいては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。

  当第１四半期連結累計期間においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、山口県宇部市(1.3MW)、栃木県栃木市(1.3MW)、宮崎県延岡市(2.4MW)で太陽光発電所を新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で111箇所となり、出力規模で257.4MWを超える規模となりました。また、地域活性化に寄与する新電力会社も含めた電力小売事業は、供給量ベースで73,287kwを越える規模に拡大しました。

  このような活動の結果、昨年度の大型受託事業収入の反動による減収及び、昨年度は大規模な発電施設の竣工もなく、発電施設の積み増しによる収益貢献が限定的な事に加え、天候不順による売電量の減少が与える影響もあり、売上高は前年同四半期比10.9％減の4,780百万円（前年同四半期の売上高5,362百万円）となり、セグメント利益は前年同四半期比12.1％減の1,526百万円（前年同四半期のセグメント利益1,737百万円）となりました。

＜森林活性化事業＞

  当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社ＫＨＣがマルチブランド戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開しております。

  当第１四半期連結累計期間においては、ＪＡＧフォレスト株式会社の林業生産については引き続き順調に進捗し、不動産事業においては売上拡大に注力しました。株式会社坂詰製材所及び株式会社木村産業においてはウッドショックの影響により国産材の需要増加を背景に受注が増加し、売上が好調に推移した事に加え、株式会社ＫＨＣにおいては、前連結会計年度の下半期における新規受注の堅調な推移により豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工と、コロナ禍のなかでの新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力し、売上高と利益の確保に努めました。

このような活動の結果、当セグメントにおいては特に株式会社ＫＨＣの豊富に積み上げた受注残高の早期着工等の影響が大きく、売上高は前年同四半期比19.5％増の3,504百万円(前年同四半期の売上高2,932百万円)、セグメント利益は前年同四半期比1.3％増の９百万円（前年同四半期のセグメント利益９百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は143,006百万円と前連結会計年度末比16,578百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。

負債総額は124,922百万円となり前連結会計年度末比9,025百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少、及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。

純資産額は剰余金の配当（特別配当）により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末比7,552百万円減少の18,084百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。