売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05476 IFRS


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)当期の経営成績の概況

① 連結経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日~2023年12月31日)の業績は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

    至 2022年12月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

    至 2023年12月31日

増減率(%)

売上収益

14,813,246

17,785,985

20.1

営業利益

5,090,188

5,830,512

14.5

税引前四半期利益

4,687,236

5,919,417

26.3

親会社の所有者に帰属する

四半期利益

2,447,255

3,447,714

40.9

 

 

a.売上収益

売上収益は17,785,985千円(前年同期比20.1%増)となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比20.9%増、決済処理金額は前年同期比23.7%増となり、決済代行事業の売上収益は13,468,071千円(前年同期比20.1%増)、金融関連事業の売上収益は4,018,390千円(前年同期比19.7%増)、決済活性化事業の売上収益は324,006千円(前年同期比31.6%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。

 

品目別売上収益は、以下のとおりです。

(単位:千円)

品目別

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

    至  2022年12月31日

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

    至  2023年12月31日

増減率(%)

イニシャル

(イニシャル売上)

2,260,404

2,984,134

32.0

ストック

(固定費売上)

2,237,931

2,719,986

21.5

フィー

(処理料売上)

4,257,285

5,093,307

19.6

スプレッド

(加盟店売上)

6,057,624

6,988,556

15.4

合計

14,813,246

17,785,985

20.1

 

 

 

b.営業利益

営業利益は5,830,512千円(前年同期比14.5%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。

決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は5,951,048千円(前年同期比12.6%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は800,493千円(前年同期比30.1%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は92,414千円(前年同期比124.3%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。

 

c.税引前四半期利益

税引前四半期利益は5,919,417千円(前年同期比26.3%増)となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比14.5%増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比26.3%増となりました。これは主に前年同期において為替差損457,899千円により金融費用が614,509千円計上されたことによるものです。

 

② セグメントの業績状況

セグメントの業績は、以下のとおりです。

(単位:千円)

セグメント別

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

    至  2022年12月31日

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日

    至  2023年12月31日

増減率(%)

決済代行事業
 売上収益
 セグメント損益(△は損失)

11,215,710

5,282,917

13,468,071

5,951,048

20.1

12.6

金融関連事業
 売上収益
 セグメント損益(△は損失)

3,356,203

615,450

4,018,390

800,493

19.7

30.1

決済活性化事業
 売上収益
 セグメント損益(△は損失)

246,279

41,202

324,006

92,414

31.6

124.3

調整額

 売上収益
 セグメント損益(△は損失)

△4,947

△849,382

△24,482

△1,013,445

合計
 売上収益
 セグメント損益(△は損失)

14,813,246

5,090,188

17,785,985

5,830,512

20.1

14.5

 

 

 

a.決済代行事業

決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。

当第1四半期連結累計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、非物販領域において、決済処理金額が政府の激変緩和措置による電気料金値引きの影響を受けたものの、デジタルコンテンツや公金等に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズの拡大から新しい業態のオンライン決済も増加し、売上収益が伸長いたしました。物販領域においては、日用品や食品・飲料等が伸長したものの、小規模事業者においては対面消費への移行により依然マイナスの影響を受けております。

当第1四半期連結累計期間の対面分野は、イニシャルにおいてインバウンド消費の増加を背景としてホテル・旅行関連業や中小飲食業における高いキャッシュレス需要が継続しており、「stera」をはじめとして安定した決済端末販売を実現しております。ストック、フィー及びスプレッドについても、年末商戦期に伴う消費拡大に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費も一定程度寄与したとみられることで、販売した決済端末が順調に稼動し伸長いたしました。

さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援では、当第1四半期連結会計期間より大型案件の収益貢献が開始したことにより、プロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。

以上の結果、売上収益は13,468,071千円(前年同期比20.1%増)となりましたが、人件費増に伴う販管費率の上昇によりセグメント利益(営業利益)は5,951,048千円(前年同期比12.6%増)となりました。

 

b.金融関連事業

金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」等の後払い決済サービスを提供しております。

当第1四半期連結累計期間において、後払い決済サービスは前連結会計年度における手数料改定の影響が一巡したものの、引き続き大手加盟店の獲得により売上収益が伸長いたしました。また、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいて、北米及びインドを中心に融資残高が前年同期比59.7%増加し、売上収益の拡大に貢献しました。加えて、「即給 byGMO」も取扱件数が順調に推移しております

以上の結果、売上収益は4,018,390千円(前年同期比19.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は後払い決済サービスにおける与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、800,493千円(前年同期比30.1%増)となりました。

 

 

c.決済活性化事業

決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。

当第1四半期連結累計期間において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比76.2%増と好調に推移いたしました。また、マーケティング支援サービスも増収となっております。

以上の結果、売上収益は324,006千円(前年同期比31.6%増セグメント利益(営業利益)は92,414千円(前年同期比124.3%増)となりました。

 

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

セグメント

提供する主なサービス

主な会社

決済代行事業

決済代行サービス

(オンライン課金・継続課金)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOイプシロン株式会社(連結子会社)

決済代行サービス

(対面)

GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社)

 

金融関連事業

 

GMO後払い

GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)

送金サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOイプシロン株式会社(連結子会社)

トランザクションレンディング

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOイプシロン株式会社(連結子会社)

海外レンディング

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

早期入金サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOイプシロン株式会社(連結子会社)

即給 byGMO

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

決済活性化事業

マーケティング支援サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

メディカル革命 byGMO

GMO医療予約技術研究所株式会社(連結子会社)

 

 

(2)当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の概況

a.資産

当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ33,682,440千円増加し、326,029,258千円となりました。これは主に関係会社預け金5,300,000千円減少した一方、現金及び現金同等物21,934,507千円、営業債権及びその他の債権3,246,058千円、前渡金2,681,115千円、未収入金8,665,742千円、棚卸資産713,302千円、のれん及び無形資産770,775千円増加したことによるものです。

 

b.負債

当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ39,152,718千円増加し、236,694,693千円となりました。これは主に未払法人所得税等5,496,145千円減少した一方、買掛金1,872,378千円、未払金9,660,955千円、預り金28,382,057千円、借入金4,310,000千円増加したことによるものです。

 

c.資本

当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ5,470,277千円減少し、89,334,565千円となりました。これは主に四半期利益3,601,980千円により増加した一方、その他の包括利益2,313,616千円、剰余金の配当6,749,980千円により減少したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの概況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ21,934,507千円増加し、155,592,661千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は22,314,817千円(前年同期は16,173,097千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加3,876,261千円、前渡金の増加2,681,115千円、未収入金の増加8,666,019千円、法人所得税の支払額7,810,885千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益5,919,417千円、買掛金の増加1,873,084千円、未払金の増加9,458,500千円、預り金の増加28,377,548千円により資金が増加したものです。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は3,341,213千円(前年同期は8,288,582千円の獲得)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,101,919千円、投資有価証券の取得による支出732,844千円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出200,000千円により資金が減少した一方、関係会社預け金の払戻による収入5,300,000千円により資金が増加したものです。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,771,104千円(前年同期は7,378,510千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増加額3,900,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額6,715,897千円により資金が減少したものです。

 

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。