株式会社環境フレンドリーホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2024年５月15日）現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況のなかで、これまでの資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の事業領域にとどまらず、環境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据え、2024年４月１日より会社名を「株式会社ＦＨＴホールディングス」から「株式会社環境フレンドリーホールディングス」に変更いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,712,696千円（前年同四半期比212.9％増）、営業損失59,397千円（前年同四半期は営業損失52,184千円）、経常損失58,478千円（前年同四半期は経常損失56,107千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失58,866千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失56,567千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（資源エネルギー事業）

　資源エネルギー事業では、太陽光発電事業（電源開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存発電所の売電収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高372,440千円（前年同四半期比729.5％増）となったものの、電力小売事業において、冬場の電力需要増加による電力調達コストの増加を見据え、相対電源の調達量を増加したものの、燃料調達価格が低調に推移したことにより、結果的に電力調達コストが想定外に増加し、セグメント損失38,848千円（前年同四半期はセグメント利益16,243千円）となりました。

（リユース事業）

　リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務（リユース事業）、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務（ソフトウェア事業）を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高4,193,795千円（前年同四半期比204.0％増）、セグメント利益5,461千円（前年同四半期はセグメント損失9,078千円）となりました。

（環境事業）

　環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したこと等により、売上高146,461千円（前年同四半期比78.9％増）、セグメント利益21,472千円（前年同四半期はセグメント利益9,673千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ15,625千円減少し、3,359,487千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が289,567千円、未収消費税等が45,938千円増加したものの、現金及び預金が251,671千円、商品が52,998千円、その他流動資産が38,786千円減少したこと等によるものであります。

　総負債は、前連結会計年度末に比べ43,831千円増加し、294,088千円となりました。主な要因は、未払金が15,351千円、未払法人税等が19,794千円、未払消費税等が16,579千円減少したものの、買掛金が75,291千円、預り金が18,828千円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ59,457千円減少し、3,065,398千円となりました。主な要因は、利益剰余金が58,866千円減少したこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。