株式会社エコミック()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して224,441千円減少し1,359,438千円となりました。これは主に現金及び預金が175,002千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して7,350千円増加し393,142千円となりました。これは主に無形固定資産が20,474千円減少した一方、投資その他の資産が28,611千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,763千円減少し137,311千円となりました。これは主に買掛金が17,619千円増加した一方で、その他の流動負債が24,887千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して25,522千円減少し0円となりました。これは繰延税金負債が25,522千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して185,805千円減少し1,615,269千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失130,729千円及び剰余金の配当61,010千円によるものであります。

（2）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済において、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

当業界におきましては、人手不足感が高い水準で推移していることや、定期給与及び給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、各種クラウドサービスやAI等の発展により、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。

このような環境のもと、当社グループは「カスタマーサクセス」をミッションに掲げ、「顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」ことを実現するためにサービスの開発及び提供をしております。これまで培ってきたBPOに関するノウハウと、自社HRテックをはじめとしたクラウドサービスを掛け合わせて、各企業のニーズに沿ったオーダーメイド型のBPaaS（「Business Process as a Service」の略で、企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービスをいいます。）の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスを提供してまいりました。

当中間連結会計期間の売上高に関しては、前連結会計年度から行っているサービス比較サイトへの出稿などのWEBマーケティング施策に加えて、リードが発生した顧客に対するインサイドセールス機能の強化などを積極的に行った結果、新規のお問合せ数や受注状況が順調に推移しほぼ当初計画通りとなりました。また、売上原価については正社員・パート社員ともに昇給を行った一方で継続的な業務の効率化の取り組みにより低減されたため、売上総利益率は16.8％となり、前年同期に比べ9.7ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費は当初計画に近い水準で推移しておりますが、当社のビジネスモデルは売上高及び利益が下期に偏重するため、営業損失となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は677,203千円（前年同期比9.9％増）、営業損失は188,219千円（前年同期は営業損失230,791千円）、経常損失は181,856千円（前年同期は経常損失220,769千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は130,729千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失174,608千円）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「BPaaS事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出85,183千円（前年同期は142,197千円の支出）、投資活動による支出35,804千円（前年同期は69,878千円の支出）、財務活動による支出60,832千円（前年同期は70,958千円の支出）、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加6,818千円となり、前連結会計年度末に比べて175,002千円減少し、1,175,916千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は85,183千円となりました。これは主に売上債権の減少47,382千円及び減価償却費の計上55,500千円があった一方、税金等調整前中間純損失181,856千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35,804千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,641千円及び無形固定資産の取得による支出26,028千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は60,832千円となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。