株式会社フィスコ（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2023年７月１日付で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを当社に吸収合併いたしました。これにより、2023年12月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。なお、当第１四半期累計期間は、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行したことから、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間(自2024年１月１日至2024年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、企業業績も好調を持続しております。

一方で、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した政策金利見通しで年内３回としていた利下げ予想を維持したことなどを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米国株式市場が続伸、最高値を更新し、日経平均株価も４万円台に乗せるなど最高値を更新しました。

また、暗号資産市場も上昇し、ビットコインは史上最高値を更新しました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。

このようなマクロ経済動向のなか、当社は2024年３月26日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M&Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は193百万円、売上原価は97百万円、売上総利益は96百万円となりました。販売費及び一般管理費は、146百万円となり、営業損失は50百万円となりました。

経常損失は49百万円となり、当第１四半期累計期間の四半期純損失は50百万円となりました。

なお、当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しております。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少いたしました。この結果、売上高は73百万円となりました。

上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的に行う企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の受注が底堅く推移しております。また、統合報告書などIRツールも前年同期比で増加し、売上高は101百万円となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は175百万円となり、セグメント利益は14百万円となりました。

②　広告代理業

広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿やスポーツ関連のYouTube配信用動画制作の受注は順調に推移しているものの、例年クライアントの年度末に発生しやすいスポット的な案件が減少いたしました。同様にWebサイト制作関連でメインとなるHPコンテンツの更新案件においてもレギュラー案件は安定的に発生していますが、スポット案件が減少いたしました。獲得案件の小型化は従来よりの課題ではありますが、スポット案件も含めた受注数の確保も今後の課題です。

この結果、売上高は15百万円となり、セグメント利益は０百万円となりました。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産・ブロックチェーン事業分野では、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△１百万円、セグメント損失は１百万円となりました。

(2) 財政状態の概況

(資産)

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して318百万円増加し、2,411百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が463百万円増加した一方で、現金及び預金が122百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

負債につきましては、前事業年度末に比して94百万円減少し、1,708百万円となりました。これは、短期借入金が94百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度末に比して413百万円増加し、703百万円となりました。これは、資本剰余金が1,060百万円減少した一方で、利益剰余金が1,009百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が463百万円増加したことなどが主たる要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。

(5) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月期の業績予想につきましては、2024年２月19日付の「2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。