売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05587 Japan GAAP


 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等の記載を省略しております。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年12月31日)においては、クラウドサンクスカード「GRATICA」については料金プランの改定を行ったほか、カスタマーサクセス強化により解約率を改善することに注力してまいりました。その結果、継続収益の積み上げにより、前年同四半期を大きく上回る着地となりました。

 一方、Q&Aサイト「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」は特にコンシューマー向けメーカーのカスタマーサポート部署において長期にわたりご活用いただいており、当第2四半期連結累計期間においてもカスタマーサポート目的でのご利用では解約は発生しておらず、カスタマーサポート領域におけるコミュニティを活用したサポートツールとしての実績を積んでまいりましたが、今後はより効率的に潜在顧客層へアプローチしていくことが課題と認識しております。そのため、事業運営体制の見直しを行い、新規顧客獲得に注力しております。広告サービスは、前連結会計年度より開始したChatGPTを活用した要約機能等によるPV数向上施策のほか、広告メニューの全面見直しによりPV単価が改善し、広告売上としては前年同四半期とほぼ同水準での着地ではあるものの、第1四半期連結会計期間と比べると当第2四半期連結会計期間における広告売上高は増加となりました。

 以上の結果、連結子会社の再編に伴い、海外子会社における売上高は減少したものの、当第2四半期連結累計期間の売上高は79,081千円(前年同四半期比5,592千円増)となりました。

 営業損益におきましては、連結子会社であるOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.の清算に向けて当第2四半期連結累計期間の期首より同社の従業員が他社へ転籍したことや当社従業員の退職により人件費が減少したこと、前年同四半期には、旧オフィスの地代家賃が1か月分重複して発生していたことに加え、前年第1四半期までは連結子会社であるOK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料が発生していたこと等により、総コスト(売上原価と販管費の合計)は前年同四半期比273,060千円減少しました。

 しかしながら、依然として経営再建の途上にあり、固定費を回収できるまでの売上増加にいたっておらず、当第2四半期連結累計期間においても営業損失166,554千円(前年同四半期は445,207千円の営業損失)を計上しております。

 経常損益におきましては、株主からの申立て等に関する臨時の弁護士費用やファイナンス関連の費用、及び連結子会社の譲渡関連費用の発生等により経常損失249,335千円(前年同四半期は485,804千円の経常損失)となりました。

 連結子会社であるOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.の株式譲渡により、関係会社株式売却益が27,510千円発生したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失222,419千円(前年同四半期は765,396千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)を計上しております。

 連結子会社の再編を行ったこともあり、各段階利益は前年同四半期と比べて改善しているものの、依然として経営再建の途上にあり、営業損失の改善及び営業利益の創出に努めております。

 

(2) 財政状態の分析

(ア)資産
 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,496,006千円(前連結会計年度末比248,456千円減)となりました。これは主に、短期借入金の返済や運転資金の支出があったものの、株主割当により発行した新株予約権の払込金の入金や消費税の還付等により現金及び預金が199,555千円増加、払込金の入金により未収入金が407,265千円減少したこと等によるものであります。

(イ)負債
 当第2四半期連結会計期間末の負債総額は、1,262,337千円(前連結会計年度末比580,688千円減)となりました。これは主に、短期借入金が返済及び株式化(DES)により460,000千円減少したこと、未払金及び未払費用が支払及び連結除外により102,807千円減少したこと等によるものであります。

(ウ)純資産
 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、233,669千円(前連結会計年度末比332,232千円増)となりました。これは主に、株主割当により発行した新株予約権の行使及び短期借入金の株式化(DES)により資本金及び資本剰余金がそれぞれ270,885千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が222,419千円減少したこと等によるものであります。なお、減資により資本金が2,398,556千円減少し、繰越利益剰余金が2,398,556千円増加しております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ199,555千円増加し、355,218千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業損失が166,554千円であるものの、過年度に計上していた未払金の支払及び法人税及び消費税の還付があったことにより、285,293千円の支出となりました。(前年同期は258,626千円の支出)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったこと等により、1,309千円の支出となりました。(前年同期は53,284千円の収入)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、株主割当による新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入があったこと及び、短期借入金の返済を行ったこと等により486,532千円の収入となりました。(前年同期は169,766千円の収入)

 

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。