メディアファイブ株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社は、前事業年度より非連結決算に移行し、当中間会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期の数値及びこれに係る前年同中間期増減率等の比較分析は行っておりません。

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、国内景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、世界的な物価上昇、金融資本市場の変動、アメリカの通商政策の影響等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資需要は継続しており、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加し、慢性的にＩＴ人材が不足している状況にあります。

このような環境の中、当社では、2024年３月に東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、ＩＴエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。

主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。

ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高886,794千円、売上総利益314,370千円、営業利益29,380千円、経常利益29,642千円、中間純利益18,076千円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①ＳＥＳ事業

主要事業であるＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当中間会計期間における売上高は826,158千円、セグメント利益は214,371千円となりました。

②ソリューション事業

ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。その結果、当中間会計期間における売上高は60,636千円、セグメント損失は2,206千円となりました。

（2）財政状態に関する説明

　　資産・負債・純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末の資産合計は724,510千円（前事業年度末は700,239千円）、うち流動資産585,212千円（同569,122千円）、固定資産139,298千円（同131,117千円）となりました。

その主な内訳は、流動資産については現金及び預金387,997千円（同388,954千円）、売掛金162,988千円（同147,137千円）、契約資産10,439千円（同8,508千円）等であります。固定資産については、有形固定資産23,620千円（同15,146千円）、無形固定資産13,892千円（同16,199千円）、保険積立金21,305千円（同21,305千円）、敷金及び保証金35,371千円（同36,048千円）、繰延税金資産36,299千円（同33,543千円）等であります。

（負債）

当中間会計期間末の負債合計は337,730千円（同326,836千円）、うち流動負債259,490千円（同239,236千円）、固定負債78,240千円（同87,600千円）となりました。

その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金18,720千円（同18,720千円）、未払金11,428千円（同13,805千円）、未払費用134,756千円（同120,853千円）、未払法人税等19,747千円（同6,590千円）、未払消費税等26,594千円（同26,852千円）、預り金31,284千円（同32,196千円）等であります。固定負債については、長期借入金78,240千円（同87,600千円）であります。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産合計は386,779千円（同373,403千円）となりました。

その主な内訳は、配当金4,700千円の支払による減少及び中間純利益18,076千円の計上による増加であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、387,997千円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金の増加は、21,712千円となりました。これは、税引前中間純利益29,642千円、減価償却費4,628千円、売上債権の増加17,781千円、仕入債務の減少2,746千円、未払費用の増加13,902千円、法人税等の支払1,814千円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金の減少は、8,691千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,794千円、従業員に対する貸付金の回収による収入1,021千円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金の減少は、13,978千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出9,360千円、配当金の支払額4,618千円によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。