E05643 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズにあった自社プロダクト製品を用いて、時間という価値を提供しております。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の最終年度かつ「新２年経営計画」の１年目となります。「新２年経営計画」では「SDGs Mind 2021」で掲げた５つの重点施策を再構築し、新たに①「新規顧客開拓力の強化」、②「開発エンジニアの確保と早期戦力化」、③「インキュベーション事業の収益化」及び④「新規主力事業の創出」の４つの重点施策を実施しています。また、IT業界においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に追い風が吹いています。このような環境において、当社は上記重点施策を実施しながら、最新技術を採用し、お客様のニーズに合ったサービス提供することで競争力を高めてまいりました。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,674,916千円（前年同四半期比15.2％増）、売上総利益1,269,770千円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益280,795千円（前年同四半期比53.8％増）、経常利益287,507千円（前年同四半期比54.8％増）、四半期純利益267,179千円（前年同四半期比116.9％増）となりました。当第３四半期累計期間は前事業年度から引き続いて受注確度の高い案件及び受注残の確保に注力した結果、売上高及び各利益が向上しました。インボイス対応に関わる高採算の開発プロジェクトを獲得できたほか、採用計画の見直しにより人件費が抑制され、営業利益が大きく増加しております。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、四半期純利益も大きく増加しております。
事業セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
なお、第１四半期会計期間から、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。また、前年同期の数値を変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年11月30日）２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
（Object Browser事業）
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成しています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客様に利用いただいております。OracleだけでなくMicrosoft SQL Server、PostgreSQLなどの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの変更など、お客様の要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。
当第３四半期累計期間においては、これまで好調だったデータベース開発・設計支援ツールの引き合いが目標を若干下回りましたが、特に統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」において、新規契約社数の増加と既存顧客のライセンス追加により、MRR（注）が前四半期と比較して1,518千円伸長しました。以上の結果、売上高は539,137千円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は240,689千円（前年同四半期比15.5％増）となりました。プロジェクト管理ツールは注目度も高く、新規引き合いと既存顧客の追加需要も好調であり、顧客ニーズを捉えた機能拡充によりさらなる成長を目指してまいります。
（注）MRR＝Monthly Recurring Revenueは、OBPMの月次契約金額。
（E-Commerce事業）
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」をベースとして、消費者様向けのインターネットショッピングに限定することなくWeb上での商取引全般を対象に、お客様のニーズに合わせた電子商取引サイトの開発・販売を行っています。
また、前事業年度より、「SI Web Shopping」とクロスセルするビジネスとして「EC&リテールDXサポート」と「Adobe Commerce」を立ち上げています。「EC&リテールDXサポート」はDXを推進したいお客様に対し、継続的かつ持続的開発が可能となる体制作りをサポートするプログラムであり、「Adobe Commerce」は越境ECや複数のサイトを容易に展開できるソリューションです。このようなサービスを通じ、「SI Web Shopping」とは異なる新たなターゲット層のお客様を獲得することを目指しています。
当第３四半期累計期間においては、前事業年度から事業化した「Adobe Commerce」の開発プロジェクトが複数進捗しました。しかしながら、新規受注獲得に向け、アフターコロナを含めた昨今の市場環境の変化や顧客要望の多様化への対応が遅れておりました。以上の結果、売上高は647,156千円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益は164,290千円（前年同四半期比23.8％減）となりました。今後は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、EC運営事業者から求められるデジタルマーケティングや電子決済等の様々な機能及びサービスをグループ会社に保有する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと協同し、相互シナジーによる環境変化への対応及び競争性の向上を図ってまいります。
（ERP事業）
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースとして、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客様を対象として、お客様独自の業務要件に基づく基幹業務システムを開発・販売しています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっているため、同一製品を複数のコンソーシアム加盟企業が販売しています。当社は、「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力とこれまでに培った業務知識を強みに、いくつかのアドオンモジュールを自社開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
当第３四半期累計期間においては、2023年10月より施行となりましたインボイス制度への対応として、「GRANDIT」既存ユーザー様向けの開発プロジェクトが進行し、また、2024年１月から義務化される改正電子帳簿保存法の対応を想定した「電帳法対応ソリューション」の販売も増加しました。以上の結果、売上高は2,426,145千円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益は504,371千円（前年同四半期比61.2％増）となりました。来年からのスタートを見据えた基幹システムリプレース案件の引き合いも多く、提案数・受注数ともに期初の計画水準で進行していますので、新規案件の獲得とともに、既存ユーザー向けの関連ソリューションの販売なども含めた営業活動による売上拡大を目指してまいります。
（AI事業）
AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化、高精度化しようとするビジネスです。
「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の導入では、検査工程の設備見直しや運用提案まで要求されるケースが多く、新しい技術であるAIの実用化レベルを慎重に見極めるお客様が多いため、その検討や調査に時間がかかります。お客様にAIの技術やそれによる効果をわかりやすく提示し、日本の製造業が求める高品質基準に対応できるようになることが重要だと考えています。
当第３四半期累計期間においては、新規案件を順調に積み上げることが出来ましたが、お客様による導入検討が延伸しております。また、2023年10月からRUTILEA社製AI外観システム「Image Pro」の取り扱いも開始しました。以上の結果、売上高は24,617千円（前年同四半期比11.8％減）、セグメント損失は36,858千円（前年同四半期は25,031千円のセグメント損失）となりました。外観検査のAIによる実現可能性を訴求し目標達成に必要十分な案件数を確保してまいります。
（その他の事業）
その他の事業は、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」及びアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の２つの新規事業を行っています。
「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応しています。また、「IDEA GARDEN」は、2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとして誕生したサービスです。
当第３四半期累計期間においては、両サービスともSaas事業であるため、引き続き新規顧客獲得とともに継続利用を促すカスタマーサクセス活動に注力しました。以上の結果、売上高は37,860千円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント損失は46,835千円（前年同四半期は59,347千円のセグメント損失）となりました。引き続き、新規顧客開拓及びカスタマーサクセス体制の強化に取り組んでまいります。
②財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ317,371千円増加し3,410,139千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加375,869千円などによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ52,593千円減少し634,725千円となりました。これは主に、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少30,610千円、投資その他の資産の減少20,690千円などによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ264,777千円増加し4,044,865千円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ146,183千円増加し1,057,009千円となりました。これは主に、その他の流動負債の増加172,021千円などによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ118,594千円増加し2,987,855千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上267,179千円、配当金の支払い87,341千円、その他有価証券評価差額金の減少61,243千円などによるものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は35,181千円です。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。