株式会社ギガプライズ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

　　①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界情勢不安の長期化や人件費、光熱費や原材料価格の高騰による影響など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。

HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。

集合住宅市場のうち新築物件の着工戸数は堅調に推移しており、設備面においては、インターネット設備の標準化に加え、オートロックや防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の導入が進んでおり、安心・安全な住まいの需要は、堅調に推移すると見込まれております。

既存物件は、入居者様の多様化するライフスタイルに合った改修や、需要の高いインターネット設備の導入等、物件の快適性を重視し、資産価値の向上を図る動きが進んでおります。

情報通信業界は、社会全体のデジタル化に伴い国内のデータ流通量も増加傾向にあり、安全で安定した情報通信インフラが求められております。

このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益の最大化を図るため、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力し、重要指標であるサービス提供戸数の更なる拡大を目指してまいりました。

不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。

不動産業界は、不動産電子契約の本格運用やオンライン接客の一般化等、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、IT技術の活用による業務改善・効率化への取り組みが進んでおります。

このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱件数の拡大に注力するとともに、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取組んでまいりました。

テナント運営サービスにつきましては、連結子会社の株式会社ＬＴＭにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」が、2023年12月に施設の建設が完了したことをうけ、一部オープン準備中のエリアはあるものの、全エリア稼働に向けて進捗しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高14,355,004千円（前年同期比13.0％増）、経常利益2,528,288千円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,717,423千円（前年同期比30.1％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

HomeIT事業

HomeIT事業は、集合住宅向けISP（※１）サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。

集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化等により、サービス提供戸数は順調に推移いたしました。新たな顧客及び市場の開拓を進め、これまでの小規模集合住宅に加えて、中規模・大規模集合住宅向けのサービス獲得に注力いたしました。

この結果、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末1,051,604戸に比べ、10.1％増の1,157,682戸となりました。

IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロック等のサービスを提供しております。管理物件のセキュリティ強化のニーズは高く、パートナー企業と連携し、OEM提供先企業や管理会社に向けた販売を強化し、順調に導入件数を伸ばしました。

ネットワークサービスにつきましては、MSP（※２）サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業務支援システム「FutureVision®Plus」の新規顧客の開拓及び既存顧客への業務支援を推進してまいりました。

以上の結果、売上高は14,115,142千円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は3,617,472千円（前年同期比19.8％増）となりました。

不動産事業

不動産事業は、社宅管理代行サービス及びテナント運営サービス等から構成されております。

社宅管理代行サービスにつきましては、取扱件数の拡大に向けて、既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得に注力し、運用体制の効率化等によるサービス品質の向上への取組みを推進してまいりました。また、同サービスにおける提携不動産管理会社との連携により、集合住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスの拡販を目的として、潜在顧客へのアプローチを強化してまいりました。

テナント運営サービスにつきましては、連結子会社の株式会社ＬＴＭにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の企画・開発・運営を行っております。2023年12月に同施設の建設が完了いたしました。一部オープン準備中のエリアはあるものの、全エリア稼働に向けて進捗しており、当第３四半期連結累計期間においては、費用を先行して計上しております。

以上の結果、売上高は245,491千円（前年同期比106.8％増）、セグメント損失は50,154千円（前年同期はセグメント利益20,179千円）となりました。

その他

その他の事業につきましては、人材派遣業を行っております。なお、当第３四半期連結累計期間において該当する取引はありません。

　②　財政状態の分析

　　(a）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ479,270千円増加し、13,712,049千円となりました。主な増加理由は、原材料及び貯蔵品372,319千円、流動資産「その他」149,297千円、有形固定資産「その他」973,604千円によるものであります。有形固定資産「その他」の主な増加理由は、連結子会社の株式会社ＬＴＭにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」及び東京都練馬区の共同住宅の完成による土地139,000千円、建物等777,707千円（うち、318,595千円は前連結会計年度における建設仮勘定からの振替）によるものであります。

減少理由は、現金及び預金545,922千円、受取手形、売掛金及び契約資産223,802千円、リース資産245,309千円によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ818,949千円減少し、5,635,328千円となりました。主な減少理由は、リース債務455,803千円、未払法人税等283,831千円、長期借入金193,348千円であります。

純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,717,423千円の計上、剰余金の配当182,584千円により8,076,720千円となり、自己資本比率は58.7％となりました。

　　(b）資金の源泉

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の29.9％を占める4,096,297千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備投資

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備投資の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。