株式会社朝日ネット()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

　また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間（2025年４月1日から2025年９月30日まで）におけるわが国の経済状況は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の影響による資源価格の高騰をはじめとする物価上昇、円安の長期化、米国の通商政策の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が事業を展開する通信事業、教育事業においては、AIなどの新技術活用が牽引する形でデジタル化（DX）の推進意欲が非常に高く、情報通信分野への投資は継続して拡大すると捉えています。このような状況下において当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。

業界の動向

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2025年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比217万契約増（5.4％増）の4,271万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,898万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比2.1％増の44.4％となりました。

　MVNOサービスの利用者は、前年同期比655万契約増（19.9％増）の3,940万となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比143万契約増（8.6％増）の1,810万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比176万契約増（17.8％増）の1,162万契約となりました。

　１契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2025年８月に公開した2025年５月の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比110.9kbps増（14.4％増）の882.7kbps、１か月あたりのダウンロードトラフィックは約276.7GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯が19時から21時に集中する傾向に変化はありません。平日と比較して休日は朝から昼にかけてトラフィックの伸びが大きい傾向にあり、オンラインゲームや動画配信サービスなどがトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。

　トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。

インターネット接続サービスの状況

2026年３月期 中間期 インターネット接続サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　当中間会計期間のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比232百万円増（4.0％増）の6,057百万円となりました。

（ISP「ASAHIネット」）

「ASAHIネット」インターネット接続契約数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千ID）

　ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2025年９月末の契約数は前年同期末比17千ID増（3.5％増）の503千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいてはNTT東西が提供する最大通信速度が概ね10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大にともない契約数は増加しました。加えて、NTT東西と協業して販売する「マンション全戸加入プラン」の契約数も増加しました。マンション入居時にインターネットが備え付けられている契約形態が増加しております。

　モバイル接続サービスの2025年９月末の契約数は前年同期比１千ID減（2.4％減）の46千IDとなりました。

モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWiFiルーター型で定額制のWiMAXの２つの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスは固定IPアドレスオプションと組み合わせることで遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が継続的に増加しております。

　ADSL接続サービスの2025年９月末の契約数は前年同期末比０千ID減（16.5％減）の２千IDとなりました。なお、フレッツADSLは、回線提供元であるNTT東日本／西日本の提供終了に伴い、2026年１月31日をもってサービスの提供を終了する予定です。

　以上の結果、当中間会計期間の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比102百万円増（2.1％増）の4,872百万円となりました。

（VNE「v6 コネクト」）

「v6 コネクト」提携事業者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：社）

　VNE「v6 コネクト」の2025年９月末の提携事業者数は10社となりました。当中間会計期間の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比130百万円増（12.4％増）の1,184百万円となりました。

　「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線あたりのトラフィック増加です。

　当中間会計期間においては、１回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引する主要な要因となっています。

インターネット関連サービスの状況

2026年３月期 中間期 インターネット関連サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　当中間会計期間のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比４百万円減（0.6％減）の668百万円となりました。

（教育支援サービス「manaba」）

「manaba」契約ID数と全学導入校数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

　教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2025年９月末の契約ID数は前年同期末比９千ID減（1.1％減）の759千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比３校減（3.4％減）の85大学となりました。当中間会計期間の「manaba」の売上高は前年同期比２百万円減（0.7％減）の290百万円となりました。

　大学を取り巻く環境は、統廃合や定員縮小の厳しい局面がある一方で、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことによりLMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年３月期から2027年３月期の２年間で大規模なサービス開発を進めております。

　2026年３月期中間期は、第１弾および第２弾のサービス開発を新たにリリースしました。利用者の声を集めた新機能と新たな価値を求める変化に対応した機能改修の両面で進めています。新機能と機能改修については、実際に授業で利用する教員および学生からの高評価にとどまらず、教育の質向上を掲げる大学経営メンバーからも教育の一助になるとの声が届いております。この新機能と機能改修を全面に押し出し、2026年度以降の新規受注数の増加と退会の抑止に努めます。

（その他）

　「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当中間会計期間の「その他」の売上高は前年同期比２百万円減（0.5％減）の377百万円となりました。

収益の状況

2026年３月期 中間期の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　売上高は、ISP「ASAHIネット」はFTTH接続サービスの契約数増加により増収となりました。VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収となりました。教育支援サービス「manaba」は全学導入校数の減少により減収となりました。

　売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加しました。また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発

等に関する業務委託費が増加しております。

　販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加を目指し、NTTチャネルおよびWebチャネル等への業務委託費や広告宣伝費を投下したことにより増加しました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は6,725百万円（前年同期比228百万円増、3.5％増）、営業利益は1,017百万円（同248百万円減、19.6％減）、経常利益は1,029百万円（同246百万円減、19.3％減）、中間純利益は725百万円（同252百万円減、25.8％減）となりました。

財政の状況

　財政状態は、無形固定資産の増加（前事業年度末比22.0％増）があったものの、現金及び預金の減少（前事業年度末比27.7％減）などにより、当中間会計期間末の総資産は14,547百万円（同1.6％減）となりました。

　負債は、未払金の増加（同14.2％増）があったものの、未払法人税等の減少（同38.1％減）などにより、1,673百万円（同1.4％減）となりました。

　純資産は、自己株式の増加などにより12,873百万円（同1.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて1,151百万円減少し、3,009百万円となりました。

　なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は909百万円（前年同期は1,203百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益が1,029百万円、減価償却費が532百万円あったものの、法人税等の支払額503百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は1,023百万円（前年同期は380百万円の獲得）となりました。これは有形固定資産の取得による支出216百万円、無形固定資産の取得による支出807百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は1,037百万円（前年同期は925百万円の使用）となりました。これは、自己株式取得による支出が701百万円、配当金の支払額335百万円があったことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当中間会計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。