E05659 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、人流の拡大やインバウンド需要の回復などにより、経済活動は緩やかに回復基調が見られましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇に伴う物価上昇、円安の継続、世界的な金融引き締めによる経済の下振れリスクが継続し、引き続き先行きに不透明感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動しました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高3,597,642千円（前年同四半期比433,627千円増）、営業利益981,450千円（前年同四半期比267,396千円増）、経常利益990,350千円（前年同四半期比250,586千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益676,296千円（前年同四半期比171,312千円増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
＊BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明します。
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては商品データプールサービス「商材えびす(食材えびす)」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しました。
売上面では、新規のワイン輸入商社の「FOODS eBASE/eB-DAM」を中心とした商品情報DB導入の大型案件の一部を売上計上するとともに、既存の大手コンビニエンスストアの生産加工商品管理のシステムリプレイスの継続案件の一部を売上計上しました。また、食品小売のパブリッククラウド移行プロジェクトを売上計上しました。
受注面では、新規の食品スーパーから「FOODS eBASE」と連動する原価シミュレーションシステムの大型案件を受注するとともに、前述とは別の大手コンビニエンスストアから中食(惣菜、弁当等）の包装デザインチェック機能の大型開発案件を受注しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、一部の大型継続案件で検収の進捗が前倒しに進み、前年同四半期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
「商材えびす(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」、及び「商材えびす」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、商品DB型Webカタログサイト構築等の販売促進に継続して注力しました。
売上面では、既存オフィス家具メーカーから簡易見積作成サイト構築の大型アップセル継続案件や、新規受注していたカタログギフト事業者のカタログ制作支援システム「eB-DBP」と商品マスタシステム「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築の継続案件の一部を売上計上しました。
また「商材えびす/マスタデータえびす」と連携する「MDM eBASE」案件では、新規の大手ホームセンター1社と、新規のドラッグストア２社から、そのうち１社の大手ドラッグストアはPB商品情報管理として「PDM eBASE」とセットでの継続案件を売上計上しました。また工具電材卸の独自の統合商品情報DB構築を「ミドルウェアeBASE」案件として効率よく短納期で開発し売上計上しました。
受注面では、新規に前述とは別の工具電材卸から独自の統合商品情報DB構築を「ミドルウェアeBASE」案件として受注し、要件定義を売上計上しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、各業界における受注案件の進捗状況が順調に進み、複数の大型案件で前倒し検収が進んだことにより、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材えびす(住宅えびす)」が、新規の大手ハウスメーカーでも利用が開始され普及が促進されました。
売上面では、新たに３社目の大手ハウスメーカーで、「e住なび」を活用した施主向けの取扱説明書電子化システムの環境構築を売上計上しました。受注面では、新たに大手照明器具メーカーの商品DB型Webカタログサイトのリプレイス案件を受注しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、大型案件の受注や販促展開に遅れが出た事により、前年同四半期比で減少となりました。
＊BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材えびす」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコンセプトを元に開発した、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」シリーズの普及推進・営業展開を継続しています。
市場展開事例としては、コストコホールセールジャパン株式会社では、全国32店舗のフードコートで「e食住なび for DX」を継続的に本番運用しています。また株式会社マキヤでもディスカウントストア事業においてLINEミニアプリと連携した「e食住なび for DX」を2023年７月から継続的に本番運用しています。更なる展開として「e食住ちらし」を2024年２月より実証実験(PoC)の開始に向けて構築中です。総合小売の一部店舗の加工食品売場では、「e食住カタログ for 店舗」について2023年12月よりPoCを開始しました。また、食品スーパーでは「e食住カタログ for 店舗」について、一部店舗の野菜・青果品売り場にてPoCを実施中です。
住宅業界では、大手ハウスメーカーで、分譲住宅オーナー向けの「e住なび」を運用開始するとともに、前述した３社目の大手ハウスメーカーで「e住なび」の運用に向けたサプライヤー向け説明会を開催しました。
eBASE事業の特許戦略としては、レシートDB情報を商品情報で名寄せ分析・助言するシステム（第7366358号）、及び加工食品レシピ自動生成システム（第7369392号）を新たに取得しました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、主に日雑業界の複数の大型案件の前倒し検収による売上計上、及び新たな受注が順調に進んだことにより、計画を上回り1,680,604千円（前年同四半期比332,207千円増）、経常利益700,832千円（前年同四半期比230,387千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努めました。自社開発のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続強化を行い、新入社員、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また顧客との単価交渉を継続実施しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗が進み1,918,928千円（前年同四半期比101,509千円増）、経常利益は289,413千円（前年同四半期比20,262千円増）となりました。
・財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59,149千円増加し、7,078,937千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が294,448千円減少した一方で、現金及び預金が162,473千円、投資有価証券が69,341千円、流動資産のその他が103,840千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ181,525千円減少し、538,263千円となりました。主な要因は、未払法人税等が178,805千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240,675千円増加し、6,540,673千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が279,310千円減少、自己株式の取得等により196,471千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が676,296千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.29％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42,250千円であります。