E05659 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境などの改善により景気回復の兆しが見える一方で、物価上昇影響や米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化等、また日本国内の流動的な政局が経済全体に与える影響から、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当中間連結会計期間における当社グループの業績の結果は、売上高2,437,471千円（前年同中間期比92,604千円減）、営業利益550,753千円（前年同中間期比151,066千円減）、経常利益567,698千円（前年同中間期比167,023千円減）、親会社株主に帰属する中間純利益386,702千円（前年同中間期比100,810千円減）となりました。
2026年３月期の剰余金の配当は、当社の配当方針（配当性向50％を基準に算出した額と直近の配当予想額のうち高い額）に基づき実施いたします。なお、2025年５月15日に開示した1株当たり配当予想額は15円20銭です。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明します。
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報に加え、商い情報、販促情報等、広く深い商品情報交換を推進しながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」、及び商品データプールサービス「商材ebisu＝業界ebisu(食材ebisu)+マスタデータebisu」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」や、小売PB(プライベートブランド)やメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、「e食住シリーズ(2nd eBASE)」によるOMO(Online Merges with Offline)連動を実現するデータベースパブリッシングソリューション「DBP eBASE(eB-DBPちらし/カタログ/Web)」の普及推進に取り組みました。
売上面では、既存顧客の東北地域の食品スーパーから「商材ebisu」と連動した「MDM eBASE」を用いた特売商品マスタ登録システム、及び「DBP eBASE(eB-DBPちらし)」によるチラシ作成効率化とOMO展開「e食住ちらし」を同時に実現する大型案件を売上計上しました。また、既存顧客の大手コンビニエンスストアから、「商材ebisu」と連動する「MDM eBASE」、及び「FOODS/GOODS eBASE」も含めた基幹系システムにトータルで連携する商品マスタ情報登録システム構築の大型案件を売上計上しました。さらに、既存顧客の大手食品小売から「FOODS eBASE」によるインストア商品の品質表示ラベル作成業務のアップセル案件を売上計上しました。
受注面では、既存顧客の全国展開するスーパーマーケットコーペラティブチェーンから、商品マスタセンターのリプレイスに伴い、「MDM eBASE」による商品マスタ管理の大型案件を受注しました。また、既存顧客の大手食品メーカーから、「FOODS eBASE」のサーバリプレイスのアップセル大型案件を受注しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、前年同中間期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
「商材ebisu（業界ebisu(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)）」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」に加えて、「商材ebisu」と連動する「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「e食住シリーズ(2nd eBASE)」によるOMO連動を実現するデータベースパブリッシングソリューション「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし)」、及び商品DB型Webカタログサイト構築「eB-DBPweb」等の販売促進に継続して注力しました。
売上面では、新規顧客の東海・北陸・近畿で展開するドラッグストアから「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の大型案件を売上計上しました。また、既存顧客のスポーツ用品メーカーの統合商品DB構築の大型案件も売上計上しました。
受注面では、既存顧客の大手総合筆記具メーカーから商品DB型Webカタログ構築のアップセル大型案件を受注しました。
取組面では、新たにサプライチェーン全体における商品の容器包装管理の効率化を支援する、容器包装管理システム「CPM eBASE」を開発しリリースしました。また、輸出入管理業務の事前評価から貿易事務までシームレスに最適化する、輸出入管理業務支援システム「TRADE eBASE」を開発しリリースしました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、「MDM eBASE」の未経験業界向けの複数の大型案件でのカスタマイズ開発等の役務が膨らみ受注額は増加した一方、役務はパッケージより利益率が低く、さらに役務増による人的リソース逼迫で深耕営業が鈍化しパッケージ販売が伸びず、前年同中間期比で大幅な減収減益となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材ebisu(業界ebisu(住宅ebisu))」の普及とOMOを実現する「e住なび(2nd eBASE)」が新たな大手ハウスメーカーが加わることで継続的に促進されました。
売上面では、既存顧客の大手空調設備メーカーにて、技術情報検索サイト（統合製品情報DB＋Webカタログサイト）のアップセル継続案件を売上計上しました。
取組面では、デジタル提案による効率的な住宅建材プランニングコミュニケーションを実現する住設建材仕様提案システム「eB-housing（邸別仕様提案）」を開発しリリースしました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同中間期比で減少となりました。
・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材ebisu」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコンセプトをOMO環境で実現することを目指して、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび/カタログ/ちらし/ビジュアルレシート、e住なび等)」の普及推進・営業展開を継続しています。
市場展開としては、食品業界では、既存顧客の回転ずしチェーン店(外食産業)にて「e食住なび for DX」を利用した、来店客がスマートフォンで店内掲示の二次元コードをスキャンすることで、メニューに関するアレルギー情報を含む料理の品質情報を、多言語で簡単に確認できる新サービスを受注し、構築を開始しました。
日雑業界では、既存顧客の大手家電量販店のインバウンド向け店舗に対して、売れ筋商品表示用二次元コード付きPOPの店頭設置が採用決定し、同社の本部から対象全店舗への展開が内定しました。また、既存顧客の大手ホームセンターから受注していた「e食住なび for DX」により、多言語版で国内外の店舗スタッフの商品の知識習得や接客に活用するサービスが、先行して海外店舗での運用を開始しました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、日雑業界における未経験業界の複数の大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の大幅な増加による負荷の影響により、1,137,658千円（前年同中間期比99,799千円減）、経常利益は371,120千円（前年同中間期比146,078千円減）となりました。
通期連結業績に関しましては、2025年10月14日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中間期までの影響により、予想の修正を行いました。
現在、製品の成熟化と営業体制の最適化により、収益構造改善の基盤は整いつつあり、早期の業績回復と持続的成長の実現に全社を挙げて取り組んでいます。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。更に、継続して自社のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育/IT運用サポート等)の強化と展開を行い、採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また物価高、人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗し、1,305,270千円（前年同中間期比2,732千円増）、経常利益は前年の投資活動による一過性の営業外収益の影響もあり196,577千円（前年同中間期比20,944千円減）となりました。
・財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ371,455千円減少し、7,741,174千円となりました。主な要因は、有価証券が106,423千円、投資有価証券が77,463千円増加した一方で、現金及び預金が353,926千円、受取手形、売掛金及び契約資産が226,367千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ155,276千円減少し、599,415千円となりました。主な要因は、未払法人税等が92,263千円、流動負債のその他が58,113千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ216,179千円減少し、7,141,758千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上により利益剰余金が386,702千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が624,042千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.25％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、346,989千円減少し、5,074,254千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、473,248千円（前中間連結会計期間は324,409千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が270,826千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前中間純利益を567,698千円計上、売上債権及び契約資産が226,367千円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、208,821千円（前中間連結会計期間は138,023千円増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が164,669千円あったこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、612,050千円（前中間連結会計期間は643,142千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払が623,627千円あったこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、25,079千円であります。