E00690 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2024年６月14日付適時開示「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」において、当社連結子会社で あるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.について解散および清算することをお知らせいたしました。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、既に事業活動は停止しており、同社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、2026年３月期の期首より、非連結決算へ移行いたしました。なお、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用者報酬など所得が順調に増加する一方で、度重なる食料品の価格上昇などを受け家計の節約志向が強まっており、個人消費の伸びは弱く、所得増加が消費支出につながっていない状況にあります。また、米国の関税政策による影響も不透明な状況にあり、引き続き、円安相場に起因した物価高の継続による個人消費の低迷、人手不足による供給体制の制約等も加わり、景気下振れリスクの高い状態が続くことが懸念されております。
当社が製品を提供する外食産業市場におきましては、観光振興や訪日外国人の増加によるインバウンド消費の増加傾向は続いておりますが、食材価格の上昇や人手不足による人件費の高騰などの影響により、飲食店事業者の節約志向が高まり、消耗品を安価な中国製製品へ切り替える動きが進んでおり、当社製品の拡販や価格改定も厳しい状況が続いております。
一方、衛生材料市場におきましては、コロナ禍以降、人間とペットとの共生に対する価値観が浸透しペットシーツ市場は安定した成長を続けております。また、紙おむつ市場におきましては、人口構造の変化に伴い大人用紙おむつ市場は拡大傾向にあるものの、出生数の減少によるベビー用紙おむつの需要低減傾向が続いており、さらには、原材料価格の高騰による同市場商品の生産コスト増加に伴い使用素材を安価品へ切り替える動きが進んでおり、当社製品の販売も影響を受けております。
このような環境のなか、当社は既存製品の販路拡大、安定した利益が見込まれる付加価値の高い製品の開発、生産効率の一層の改善、良質で安価な原材料の調達などにより収益の確保に努めてまいりました。加えて、ガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、インナーブランディングによる企業理念浸透活動の推進、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境の整備により、経営基盤を強化してまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は6,090百万円、営業利益は166百万円、経常利益は177百万円、中間純利益は、過年度における原材料購入代金の価格設定相違に伴う受取補償金を特別利益に計上したことにより284百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、主力製品である業務用クッキングペーパー、ドリップ吸収シート向け製品および医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine（キレイネ）」の商品、化合繊不織布は、ペットシーツ向けおよび紙おむつ向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開してまいりました。しかし、両不織布において価格修正による受注の低迷、さらには安価な中国製製品や代替素材への切り替えが進んだことが、業績に影響を与えました。
この結果、当中間会計期間の売上高は3,360百万円、セグメント利益は515百万円となりました。
ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ向け製品、さらにはトイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を行い、また、穂積工場から海津工場への生産移管により、効率化の推進や収益性の改善を目的とした品種構成等の見直しを進めましたが、移管に伴い衛生用紙の生産量が減少したことや、価格修正による受注の低迷が業績へ影響を与えました。
この結果、当中間会計期間の売上高は2,729百万円、セグメント利益は227百万円となりました。
総資産は、前事業年度末と比べ91百万円減少して12,100百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が370百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が204百万円、現金及び預金が91百万円増加したこと、電子記録債権が499百万円、受取手形及び売掛金が254百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末と比べ268百万円減少して4,692百万円となりました。これは主に、未払法人税等が59百万円、電子記録債務が49百万円増加したこと、長期借入金が202百万円、支払手形及び買掛金が152百万円、未払金が65百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末と比べ177百万円増加して7,408百万円となりました。これは主に、利益剰余金が144百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.2％となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は828百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は560百万円となりました。これは、売上債権の減少754百万円、税引前中間純利益372百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加396百万円、受取補償金194百万円等による資金の減少によるものであります。
投資活動により使用した資金は122百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出125百万円等による資金の減少によるものであります。
財務活動により使用した資金は346百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出198百万円、配当金の支払額140百万円等による資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。