E31019 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスによる社会活動の制約が緩和され、国内経済の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境においては、日本の構造的な人手不足による企業における採用難や、それからなる企業の生産性向上及びコスト削減を目的としたデジタル化及びデジタル人材の外部登用、また物価上昇に伴う家計リスクの増大に起因する新たな収入源確保の動きがより一層活発に見られています。政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2024年秋頃までを目途に施行される見込みです。コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観の多様化が見られています。
こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2023年12月末時点で登録ユーザー数は606.2万人（前年同期比+63.1万人）、登録クライアント数は95.6万社（前年同期比+8.1万社）となりました。
当社グループは「個のためのインフラになる」というミッションのもと、中期経営目標「YOSHIDA300」の実現に向け、既存事業の拡大並びにM&Aの推進、またSaaS事業を含む新規事業の拡大に注力しています。
既存事業の主軸であるマッチング事業においては、企業のIT人材の獲得競争が激化し、週３～４日稼働のフリーランスニーズや業務のデジタル化ニーズが増える中、当社では認定ワーカー制度によるワーカー単価の向上や、アカウントセールス体制強化による１社あたりの契約単価の向上に努めています。具体的には、企業の生産性向上の悩みに沿ってプロジェクトマネージャー等の高度人材から作業担当者まで、幅広い提案を行いました。また、当社自身が長年行ってきた生産性向上の事例を踏まえながら経営改善やDX推進への取り組みを支援しました。
SaaS事業「クラウドログ」においては、今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の見える化ニーズが高まったことで、大企業や成長企業を中心に導入が進んでいます。このため、引き続き大企業の開拓に努めています。ニーズに寄り添った機能改善を継続的に行うことで、既存顧客からのアップセルの獲得や解約率の低下を図りました。
M&Aにおいては、当社のマッチング事業及びSaaS事業との親和性が高い事業への投資を規律をもって進めています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高4,077,806千円（前年同期比37.0％増）、売上総利益1,839,516千円（前年同期比31.7％増）、営業利益は346,094千円（前年同期比53.6％増）、EBITDA（Non-GAAP）433,737千円（前年同期比54.6％増）、経常利益は356,267千円（前年同期比62.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,860千円（前年同期比43.0％増）となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
① マッチング事業
取引額の総額を示すGMV（流通取引総額）は6,775,178千円（前年同期比26.1％増）、売上高は3,911,989千円（前年同期比35.4％増）、売上総利益は1,677,063千円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は351,174千円（前年同期比17.2％増）となりました。
② ビジネス向けSaaS事業
売上高及び売上総利益は144,016千円（前年同期比63.8％増）、セグメント損失は23,517千円（前年同期のセグメント損失は74,222千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,617,996千円となり、対前期末比622,975千円増加いたしました。
流動資産は対前期末比で667,415千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が293,761千円、売掛金が205,430千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で44,439千円の減少となり、その主な内訳は、のれんが238,229千円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が262,907千円減少したものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,428,340千円となり、対前期末比472,376千円増加いたしました。
流動負債は対前期末比で338,803千円の増加となり、その主な内訳は、未払金が65,619千円、未払法人税等が38,010千円、預り金が70,020千円、契約負債が24,255千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で133,572千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が81,917千円増加したものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,189,655千円となり、対前期末比150,599千円増加しました。
純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益213,860千円の計上及び資本剰余金が98,213千円減少したものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。