E31019 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内経済の正常化が進み、景気回復の兆しが見られています。一方で、資源価格の高騰や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
労働市場においては、社会全体の人手不足が深刻化し、企業は人材確保の課題に直面しています。一方で、個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのシフトが進んでいます。
政府は、賃金上昇を伴う円滑な労働移動の重要性を掲げ、様々な施策を実行しています。その一例として、フリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が2024年秋頃までに施行される見込みであり、フリーランスを始めとする多様な働き方がより推奨される社会が実現されようとしています。
このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションに、「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンに掲げ、マッチング事業を基幹として人材流動化を促進し、日本の企業の生産性向上を支援しています。昨今の状況は当社グループにとって追い風であり、2024年3月末時点で登録ユーザー数は632.6万人（前年同期比+73.8万人）、登録クライアント数は97.4万社（前年同期比+6.9万社）となりました。また、中期経営目標「YOSHIDA300」において掲げる、売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益成長率+10%以上（通期ベース）の実現に向け、既存事業の成長並びにSaaS事業を含む新規事業の拡大、M&Aに引き続き注力してまいります。
既存事業の主軸であるマッチング事業においては、企業のIT人材の獲得競争が激化し、週3～4日稼働のフリーランスニーズや業務のデジタル化ニーズが増える中、当社では認定ワーカー制度によるワーカー単価の向上や、アカウントセールス体制強化による1社あたりの契約単価の向上に努めています。また、コンサルティング事業を開始し、企業の経営課題に対する解決策の提案から、施策を実行する人材の提供まで一気通貫で支援する体制を構築しています。当社が長年行ってきた生産性向上文化を経営モデルとして外販し、経営改善やDX化への取り組みを推進しています。
ビジネス向けSaaS事業「クラウドログ」においては、今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の見える化ニーズが高まったことで、大企業や成長企業を中心に導入が進んでいます。このため、引き続き大企業の開拓に努めています。また、PCのシステムログから工数を自動で収集できる機能拡張により、工数管理ツールが浸透していない業種への導入も推進しています。
M&Aにおいては、当社のマッチング事業及びビジネス向けSaaS事業との親和性が高い事業への投資について、規律をもって進めています。また、M&A後の企業の経営改善はPMIにより順調に推移しており、全社の成長に貢献しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高8,122,123千円（前年同期比32.0％増）、売上総利益は3,684,735千円（前年同期比26.5％増）、営業利益は695,343千円（前年同期比30.2％増）、EBITDA（Non-GAAP）は862,970千円（前年同期比35.1％増）、経常利益は761,209千円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477,920千円（前年同期比25.8％増）となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
① マッチング事業
取引額の総額を示すGMV（流通取引総額）は13,562,521千円（前年同期比23.4％増）、売上高は7,784,021千円（前年同期比31.1％増）、売上総利益は3,351,763千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は714,492千円（前年同期比9.8％増）となりました。
② ビジネス向けSaaS事業
売上高及び売上総利益は292,853千円（前年同期比59.6％増）、セグメント損失は59,372千円（前年同期のセグメント損失は147,334千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,162,337千円となり、対前期末比で1,167,316千円増加いたしました。流動資産は対前期末比で1,095,843千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が630,677千円、売掛金が239,417千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で71,472千円の増加となり、その主な内訳は、のれんが321,969千円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が219,861千円減少したものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,627,835千円となり、対前期末比で671,870千円増加いたしました。流動負債は対前期末比で591,836千円の増加となり、その主な内訳は、未払金が103,856千円、未払法人税等が166,012千円、預り金が115,792千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で80,034千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が74,200千円増加したものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,534,501千円となり、対前期末比で495,445千円増加いたしました。純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益477,920千円の計上であります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は6,486,063千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は741,664千円（前年同四半期は438,410千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前四半期純利益772,648千円、のれん償却費85,395千円によるものであります。一方で主な減少要因は、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加95,619千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は75,044千円（前年同四半期は149,663千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入30,486千円によるものであります。一方で主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84,605千円、出資金の払込による支出20,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は16,338千円（前年同四半期は46,522千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、株式の発行による収入7,119千円によるものであります。一方で主な減少要因は、長期借入金の返済による支出23,406千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
該当事項はありません。
(7）主要な設備
該当事項はありません。